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賃貸派の社長におすすめする、節税手法があります。
「社長、社宅にしましょう」
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目次
賃貸派の社長へ、社宅制度導入のススメ
社長が賃貸物件に暮らす場合、社長個人で契約するのではなく、
会社が賃貸借契約をしたうえで社長に社宅として提供することで、
社長の税・社会保険料負担を軽減し、財産形成を助けることになります。
社長が、個人として賃貸借契約をする場合、
その賃料は社長の報酬の中から支払うことになります。
社長に賃料の負担があるからといって、その分だけ
所得税・住民税が安くなるわけではなく課税され、
社会保険料の計算対象にもなります。
その物件を、会社が賃貸借契約によって借り受けて、
それを社宅として社長に貸し付けます。
こうすることで、社長の税・社会保険料の負担を
軽減する効果があります。
それが「社長のための社宅制度導入」の効果です。
具体的に数字を入れてみます
まず、社長個人の役員報酬が60万円、
10万円の物件を個人で借りるとすると、
このようになります。
これを会社でいったん借りて社長に貸し付けることで
このようになります。
会社の経費総額を増やさないようにするのであれば、
役員報酬を5万円下げればいいのです。
こうすれば、社長の税・社会保険料負担額は減ります。
そして、役員報酬を5万円下げても、社長の手取額は
5万円も減らないため、社長が自由に使えるお金は
多少増えます。
また、役員報酬を60万円のまま据え置きにすれば、
社長は家賃負担が半減したため自由に使えるお金が
5万円増え、会社にとっての経費が5万円増えます。
税務上認められる額は2分の1とは限りません
今回、社長が負担する賃料を支払賃料の2分の1として紹介しましたが、
実際には2分の1を下回っても認められることがあります。
税務上認められる額は所得税基本通達で定められており、
その金額は以下のように決めていきます。
（従業員の場合は割愛しています）
算式A・B・Cは以下のとおり。
会社保有の物件を賃貸という事例は少ないと思いますので、
だいたいは算式Aか算式Cによることと思います。
現在、社宅制度を導入している会社においても、
安全策として容易に“支払賃料の2分の1相当額”を
選択している会社もあると聞きます。
正しく計算すれば算式Aが適用されることもありますので、
現在導入されている社長も一度確認してみてください。
なお、固定資産税の課税標準額は、賃借人の立場であれば、
市役所で簡単に証明書の交付を受けることができます。
新たに資金を流出させることなく税負担を軽減できる
魅力的な仕組みですので、法人経営者の方で
賃貸住宅にお住まいの方はぜひご活用ください。
では。
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【編集後記】
鉄拳さんのパラパラ漫画展（無料）、
14日まで姫路駅直結のピオレでやってます。
【昨日の一日一新】
なし
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石田 修朗
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