一致団結のためにどこまで開示するか、は決めておきたいです。

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情報の共有

人から何かを秘密にされると、
そこには不信感を持ちますよね。

事情をよく聞かされることなく
ただ「やればいい」という指示では
人はなかなか動かないですし、
目的を意識しないその行動は
「やらされ仕事」に
なってしまいます。

何かを指示するのであれば、
その目的はきちんと示す方が
効果的です。

企業の意思決定の先の目的は
「社会への貢献」か「利益」、
またはその両者でしょう。

“何のためにdoするのか”

これはきちんと伝えたいです。

利益を出すことが目的であれば、
その利益を獲得することで
何が可能になるのか?

「給料アップの原資になる」
「事業継続のために不可欠」

こうしたことをきちんと伝えることで
指示を受けた従業員の行動に
いっそう臨場感が生まれます。

どこまで開示するか

社員はひそかに気にしている

経営者から見たらどうかわかりませんが、
社員は意外と?会社の数字のことが
気になります。

売上だったり、利益だったり、
借入だったり、役員報酬だったり、

こうした情報のすべてを開示する
必要はないかもしれませんが、
開示を検討することは
やっておくべきです。

・売上までは伝えようか
・利益までいいんじゃないか
・役員報酬は教えたくないな
・こんなに借入があるっていえないよな

利益が出ているって聞いたら
「給料を上げてくれ〜」って
ゆわれるんじゃないか。

たしかにそうした危惧もあります。

しかし、それでも給料を上げない理由が
経営者側にもあるはずです。

それを伝えられるのであれば、
利益や役員報酬も開示して
まったく問題がありません。

事実、「経営計画発表会」として
今期の業績目標や役員報酬、
負債総額まで、社員はおろか
取引先にまで開示している
企業もあります。

現在は好業績ではありますが、
たいへん厳しいときにも
それをされてきて今があります。

社員との結束が強くなったことも
業績アップの一因でしょう。

その情報開示のコツは
「管理コストまで開示する」
という徹底した開示でした。

社員は管理コストまで気が回らない

一社員として活動する方の多くは
売上、利益、給料、
このあたりに関心が集中します。

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しかし、会社を経営していれば、
当然のことながら、
家賃や光熱費、消耗品、リース料といった
管理コストがかかっています。

こうしたこともすべてオープンにすることで
売上総利益に対する人件費の割合は
50〜60%程度にとどめておかないと
いけないことを伝えていくべきです。

ちなみにこの比率は『労働分配率』といいます。

こちらの経済産業省のHPから
産業別の業界平均値を
ダウンロードできます。

平成27年企業活動基本調査速報-平成26年度実績-|経済産業省企業活動基本調査|経済産業省

設備産業はやや低めに、
サービス業はやや高めに
推移する傾向にあります。

こうした業界平均値も踏まえて、
わが社の状況を包み隠さず
開示するのも一つの方法です。

やっていない会社を言い訳にしない

こうした開示をするかどうかの
意思決定は経営者の仕事です。

もちろん、状況において
一長一短があるでしょうから
一概に「ここまでやるべき」とは
いえません。

ひとつだけお伝えするとしたら、それは
「他者の開示状況を理由にしない」
ということです。

“よそはやっていない”というのは
理由にはなりません。

開示しないならしないで、
開示しない理由をきちんと自覚して
堂々と不開示で進めばいいと思います。

わが社にとって大切な意思決定を
“よそは〇〇だ”ということで
済ませてしまうのはまずいです。

組織を構築して、
ひとりでは不可能な規模の
事業展開をすすめるならば、
その責任の一つとして
組織内への情報共有は
あってしかるべきだと
わたしは考えています。

そしてそれは、求められてからではなく
求められる前に行うべきだとも考えています。

意外と開示していない会社も
多いようですので、
記事にしてみました。

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【編集後記】
今日は朝から終日外出。
どこのカレーを食べようか
思案しながら電車に揺られます。

【昨日の一日一新】
マルトデキストリンを小分けに

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❐石田修朗税理士事務所HP

石田修朗税理士事務所[姫路]

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 (雇わず、雇われずの)“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。