寡婦とか寡夫とか、非婚とか離婚とか、、税金はややこしい。

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所得税『所得控除』の仕組み

所得税の計算において、
税金計算の対象となる「所得」を
減らす、つまり、所得税を減らす
『所得控除』という仕組みがあります。

通常こうなるところを、、、

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こうしてくれます。

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だから、税金の軽減効果があるわけです。

そんなありがたい『所得控除』ですが、
男女間やシングルマザーにとって
やや不公平感が指摘されています。

今ある不公平

寡婦 vs 寡夫

税の世界では、一定の要件を満たす
ひとり母親のことを寡婦と呼び、
ひとり父親のことを寡夫と表現します。

男女間の格差はこんな感じです。

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女性は、死別なら扶養する子どもの有無にかかわらず救済されます。
離婚で扶養する子どもなし、の場合のみ救済措置はありません。

一方で男性は、死別もしくは離婚で、所得が500万円以下で
なおかつ扶養する子どもがいる場合のみ救済されます。

相手と死別して子どもを養う場合や
離婚して子どもを引き取った場合に
女性ならそれだけで救済があり、
男性は所得制限があります。

<補足>
もともと戦争で夫を亡くした妻のために
創設された制度ですので、
女性の場合には“死別で子なし”であっても
救済されるということになっています

これを税額に落とし込むと
次のようになります。

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そう、おとこはツラいんです。

離婚 vs 非婚

シングルマザーにとっての格差は
「離婚」か「非婚」かによって
適用の有無が分かれることで生じます。

ちがいはこんな感じです。

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離婚の場合、子どもがいれば『寡婦控除』という
27万円の『所得控除』が適用されます。

さらに所得が500万円以下だと『特別の寡婦」といって
控除額が8万円も上乗せされます。

これは住民税の計算にも影響してきて、
通常の寡婦なら26万円、
特別の寡婦なら30万円の
『所得控除』が受けられます。

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これが、“非婚の母”には一切適用がありません。

その結果、同じシングルマザーであっても
両者の間には税負担格差が生じます。

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そう、非婚者はもっとツラいんです。

税制をすっきりするには

税において大切なことは「不公平感をなくす」ことです。

そして、「国民にとってわかりやすい仕組みにする」ことです。

こうした所得控除をやみくもに作った結果、
所得税の申告ですら一人ひとりが躊躇する
世の中になってしまっています。

法人税や相続税の申告ならともかく、
国民一人ひとりに義務がある所得税の
申告はそれぞれができる世の中を
実現すべきです。

もちろん、いろんな生活環境にあられる方に
しっかり寄り添う国家としての現在の税制には
素晴らしい面もあることは認めます。

が、それゆえに複雑怪奇になっていることも
また事実であります。

ですので、『所得控除』をなくすことも
一つの選択肢として考えるべきです。

ただし、救済措置が要らないと
いうことではありません。

社会的に弱い立場にいる方を救済することは
国家として必要な取り組みです。

ひとり父親とひとり母親の格差や
離婚と非婚の格差をどうするのか、
同列にするのか差をつけるのかは
それは国会での審議を重ねて
決定すべき事項です。

わたしは同列にすべきと考えています。

ただし、それを税金の申告に
織り交ぜることは反対です。

必要な方にピンポイントで
サポートする方向に
切り替えていくべきです。

そのためにマイナンバー制度が
創設されたはずです。

行政における事務業務の簡素化もメリットにありますが、
マイナンバー制度を活用すれば税と社会保障を一元管理でき、
申告内容に基づいて必要なサポートをすることができます。

各種手当も本当に必要な家庭へ
ピンポイントで支給できます。

え、マイナンバーを受け取らずに
申告書にも記載していない人は
どうするかって。

その人は法律を無視しているわけで
国家による救済の必要は無いっすよね。

透明性なくしてサポートなし。

当たり前の話です。

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【編集後記】
遅々として進まない
マイナンバーの活用に
いらだつことがあり、
関連ネタとして
記事にしてみました。
マイナンバーありきで
行政が対応しなければ
あんな便利でも面倒なものは
なかなか普及しないっすよ。
「今までのやり方」という壁は
思っている以上に高くて硬いです。

【昨日の一日一新】
メルカリでFUJIFILMレンズ売却

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❐石田修朗税理士事務所HP

石田修朗税理士事務所[姫路]

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 (雇わず、雇われずの)“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。