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消費税法における簡易課税制度について。
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目次
簡易課税制度って本当に簡易なの？
消費税の控除対象仕入税額の計算方法として、
『簡易課税制度』があります。
講義ではいつも伝えるのですが、
この『簡易課税制度』は受験上、
それほど“簡易”ではありません。
その計算構造はかなり複雑です。
では、何が簡易なのか?
それは実務の世界において“簡易”なのです。
『簡易課税制度』の計算問題では
やっかいな点が2つあります。
① 売上返還、貸倒れ、貸倒れ回収、の関与具合
② 2以上の業種がある場合のみなし仕入率の計算
実務の世界において、売上返還はともかく、
貸倒れや貸倒れ回収が発生することはまれです。
売上返還も売上のマイナスとして純額処理すれば、
実質的にないのと同じです。
2以上の業種がある場合も、
売上を業種別に分類さえすれば
あとはソフトが計算してくれますし、
そもそも単一業種の事業者も少なくありません。
であれば、一年間の課税売上に、90％から40％の間で
定められたみなし仕入率を乗じれば、控除対象仕入税額は
算定されます。
たしかに、本則課税よりも簡易です。手間が全然違います。
ただし、税理士試験での計算問題では、
「売上返還や貸倒れ、貸倒れ回収はだいたい出てくる」し、
「4つくらいの業種を営んでいる」ので、
みなし仕入率の計算も原則だけでなく特例の判定も必要で、
たいへん骨が折れます。
今日はそんな『簡易課税制度』の計算イメージをお伝えします。
『簡易課税制度』での控除税額の計算
『簡易課税制度』では、預かった消費税に
みなし仕入率を乗じることで
控除対象仕入税額を計算します。
このみなし仕入率は、第一種（卸売業）から
第六種（不動産業）まで6段階に分類されています。
このようなイメージですね。
（灰色が預かった消費税。赤が控除対象になる金額です）
単一業種であれば、その課税期間の課税売上高に
このみなし仕入率を乗じればいいのですが、
複数業種を営む場合にはみなし仕入率の計算は複雑です。
計算式を見る前に、理屈から計算してみましょう。
第一種から第四種まで営んでいる事業者があったとします。
第一種で預かった消費税はその90％が控除対象となります。
第二種では80％、第三種では70％、第四種では60％です。
単純に考えると、次のように計算すればいいですよね。
これでいいんです。考え方は。
ただし、消費税法における簡易課税制度の計算方法は
あくまでもこれです！
ですので、この計算結果を導くべく、みなし仕入率を計算します。
まず、白紙に業種別にわけた枠を書いていきます。
そこに、預かった消費税を整理していきます。
黄色で塗りつぶしてみましょう。
それぞれに適用されるみなし仕入率を乗じたエリアを
赤色で塗りつぶしてみます。
預かった消費税に“黄色部分に占める赤色部分の割合”を乗じれば、
赤部分の金額が算定できます。
この“黄色部分に占める赤色部分の割合”こそがみなし仕入率です。
図解するなら具体的なイメージを持てるように
いかがでしょうか？
みなし仕入率の計算でやろうとしていることの
イメージがつきましたでしょうか？
みなし仕入率のイメージ図としてよくあるのが
このパターンですが、
これだと、計算結果と乖離してしまいます。
ですので、
まず、預かった消費税が業種別にいくらあるかを示して、
そのうえで控除対象となる部分を示す方が
計算結果とイメージが一致するのでオススメです！
この図をマスターすれば、みなし仕入率の特例計算の
有利不利判定も簡単に理解できます。
まずは上記イメージで原則計算を確実にマスターしてください。
特例計算については、こちらへ⇒簡易課税みなし仕入率の有利判定
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【編集後記】
今日は夕方から、IPTL観戦です。
世界トップのテニスを体感できるので
とても楽しみです。
【昨日の一日一新】
老松 流鏑馬
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石田 修朗
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