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昨年度も出題実績がある質疑応答事例からピックアップ。

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出題実績あります「質疑応答事例」

第65回本試験において、消費税法では
国税庁の質疑応答事例から複数項目の
出題が確認されています。

そこで、国税庁のHPに掲載されている
質疑応答事例の中から、試験問題として
反映しやすそうなものをピックアップして
紹介していきます。

今回は、「資産の譲渡等の範囲」の中から
取り上げていきます。

太陽光発電設備による余剰電力の売却

照会要旨

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こういった取引についての、最後の20の売却が
資産の譲渡等の範囲に入るかどうかの照会です。

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回答要旨

では、国税庁の回答を見てみましょう。
(一部のみ、抜粋しています)

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照会にある「課税の対象となるかどうか」は、
“国内において事業者が行った資産の譲渡等”に
該当するか否かで判定されます。

そして、資産の譲渡等とは、第2条において
“事業として対価を得て行われる資産の譲渡
及び貸付け並びに役務の提供“と定義されています。

この“事業として”に該当するかどうかが
この論点のポイントです。

この“事業として”とは、「反復、継続、
独立して行われること」です。

それにあてはめると、以下のような結論に至るのです。

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ただし、この質疑応答事例には、
次の内容についての補足があります。

太陽光発電設備による全量売電

これは、取り付けた発電設備から得られる電力を
いっさい家庭で使用せずに、その全てを電力会社に
買い取ってもらう取引について、です。

スクリーンショット 2016 04 21 12 35 40

これについて、このように補足されています。

スクリーンショット 2016 04 21 12 35 35

つまり、このように考えます。

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計算問題でも、理論の事例(相談系)問題でも
使えそうな事例ですので、紹介します。

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【編集後記】
事務所の本がたまってきたので、
ブックオフの宅本便を
利用することにしました。
集荷に来てくれるので
助かりますね。

【昨日の一日一新】
新大阪 ドトール

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■ 石田修朗税理士事務所HP

開業支援・経営計画支援の石田修朗税理士事務所

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 (雇わず、雇われずの)“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。