木曜日は税理士試験攻略シリーズ。今週は消費税のお話。

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消費税の納税義務

消費税法では、第5条において納税義務者に関する規定があります。

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第1項は国内取引についての規定で、“事業者”とあることから、
「個人事業者」と「法人」がその対象となります。

第2項は輸入取引についての規定で、“者”とあることから、
その対象を“事業者”に限定していません。

第2項の輸入取引については、とにかく誰であれ、保税地域から
課税貨物を引き取る者には、消費税を納める義務が生じます。

複雑なのは、第1項に規定されている国内取引に関する納税義務です。

なぜ複雑なのか?それは、この第5条第1項だけでなく、
納税義務を免除するという規定と、さらに
その免除をないものとする特例規定があるからです。

体系をまとめると以下のとおりです。
(相続・合併・分割等・吸収分割があった場合を除きます)

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まず原則、そして免除、そして免除に対する特例、と並びます。

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第9条第1項の「小規模事業者に係る納税義務の免除」とは
どういった規定でしょうか。

小規模事業者に係る納税義務の免除

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おおまかにまとめると、

「基準期間における課税売上高」が「1千万円以下」の事業者は、
国内取引について「消費税を納める義務を免除」する。

つまり、「小規模な事業者は国内取引についての消費税を
納めなくてよい」と規定します。

この対象となる事業者のことを、「免税事業者」といいます。

課税売上高が一千万円以下の事業者が、
「預かった消費税」から「支払った消費税」を引くと
そんなに大きな税額にはならないことが予想されます。
それに対して、消費税に関する事務負担を強いることは
酷であろうと考え、納税義務を免除しています。
また、税務執行面への配慮もあります。

消費者が免税事業者に支払った税金の扱いはどうなる?

免税事業者は国に対して消費税を納める義務がないのですが、
消費者はモノやサービスの消費に対して税金を負担します。

するとどうなるでしょう。

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免税事業者から買い物をする場合、消費者は商品対価に
消費税を上乗せして支払います。
つまり、消費者は「免税事業者に消費税を預け」ます。

しかし、免税事業者は消費税を納める義務がありませんので、
その消費税分を国に納付することはありません。
法律上は、消費税分を含めた受取総額を売上げとして扱います。

消費者からすれば、100円の商品対価に消費税8円を上乗せして
108円を支払った(消費税8円を預けた)つもりが、
法律上は108円を商品対価(消費税は1円も預けていない)と
して支払ったことになります。

なんか納得しがたい点が出てきますね。

しかし、納得できるか否かは別として、現行規定に従って
税額を正しく計算することが試験では求められます。

売上金額「税込108円」となっている場合、
その事業者が課税事業者であれば、売上金額は「100円」ですが、
その事業者が免税事業者であれば、売上金額は「108円」となる
ことに留意しましょう。

来週は引き続き、第9条第1項について案内します。
次回のテーマは「基準期間」です。

<関連記事>

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<消費税>納税義務の免除制度vol.6 〜基準期間における課税売上高の注意点〜 | 歩々是道場 〜脱力系税理士のblog〜

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【編集後記】

SIMフリーのスマートフォンZenfone5と
BIGLOBEのSIMカードがそろったので、
セットしたのですが、googleとの同期が
うまくできません。
また時間作ってチャレンジです。

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 (雇わず、雇われずの)“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。