納税で苦しむ、とかは日ごろの管理である程度避けられます。

納税はキャッシュアウト

事業を営んでいると
一定時期に納税が発生します。

決算月の2ヶ月後の月末には
法人税、住民税、事業税、
そして、消費税の確定申告に
伴う納付です。

8ヶ月後には、上記税金の
中間納付があります。

この他にも、自動車税や
固定資産税といった税金を
負担することもあります。

こうした税金を納税する際には
当然のことながら資金が減ります。

キャッシュアウトするわけです。

せっかく増えてきた口座残高が
一気に振り出しに戻されるような
感覚になることもあるでしょう。

できれば避けたいですが、
税金は避けられません。

対策を講じましょう。

月次損益の把握だけでは不十分

毎月の経理で月ごとの利益を把握しているから
大丈夫、というわけにもいきません。

利益が100万円=キャッシュが100万円増える、
という見立てをすることが多いのですが、
これはある意味正解である意味不正解です。

自動車税や固定資産税は納付時に
利益の計算上費用としてマイナスされます。

キャッシュアウトが生じたときに
利益も減少するので、
なんとなく感覚が掴みやすいです。

問題は、法人税、住民税、事業税、
そして消費税です。

これらは一年間の活動を受けて
決算月の2ヶ月後に納税がやってきます。

そのため、毎月経理でわかる月次利益では
これらの税負担は反映されません。

その結果、認識していない将来の支払が
積み重なっていき、決算月の2ヶ月後に
どかんと爆発、一気に資金が減ると
いうことが起きがちです。

講じるべき2つの対策

法人税等を月次損益に反映

毎月の経理が完了した時点で
その月の税引前利益の30%を
「法人税、住民税、事業税(法人税等)」に
概算で計上してしまいます。

相手科目は「未払法人税等」で。

こうすれば、現時点でどれくらい儲かっていて
それに対する納税が将来どれくらい発生するかが
一目でわかるようになります。

納税用口座の開設&振替

これが一番大事です。

納税資金管理用の銀行口座を開設し、
将来の納税予定額を振り替えます。

毎月月初め、をその実行日とするなら
前月の税引前の利益の30%相当額、
そして、将来の消費税です。

消費税の納税予想について、
より正確を期すならば
算定方法はありますが、
行為が複雑だと長続きしません。

シンプルにいきましょう。

前月の売上請求額に含まれる
消費税相当額。

これを毎月積み立てていきます。

実はこれ、ちょっと多すぎるので、
慣れてきた段階で実績と照らして
80%とか70%を乗じた額に
減額しても大丈夫です。

最後に

消費税増税がまるで中小企業を
税負担で疲弊させるかのような
報道やつぶやきが散見されますが、
消費税が増税されてしんどいのは
本来はその負担者である消費者です。

企業はあくまでもお金を預かって
それを納めるだけですので、
自己負担は生じません。

預かった消費税相当額を
自分のお金と混同するから
あとで納めたくなくなるし、
負担が増えたと勘違いしてしまいます。

ですので、負担が増えると嘆く経営者は
資金管理ができていない証拠です、

もしくは、得意先に増税分(2%)の
上乗せを請求できていないか。

これは消費税増税が悪いのではなく、
その請求できない事業者の問題。

下請け商売などで仕方ないという声が
あがったりもしますが、そこは
「消費税転化対策特措法」といった
法整備がされていて、守られています。

結局、無知で不勉強という姿勢が
損をするというお決まりのパターンです。

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【編集後記】
昨日は仕事の合間に2度目のキングダム観賞。
1度目よりも抵抗感なく観られました。

【昨日の一日一新】
ケリコのランチプレート

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❐石田修朗税理士事務所HP

石田修朗税理士事務所[姫路]

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 (雇わず、雇われずの)“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。