納税で苦しむ、とかは日ごろの管理である程度避けられます。

納税はキャッシュアウト

事業を営んでいると
一定時期に納税が発生します。

決算月の2ヶ月後の月末には
法人税、住民税、事業税、
そして、消費税の確定申告に
伴う納付です。

8ヶ月後には、上記税金の
中間納付があります。

この他にも、自動車税や
固定資産税といった税金を
負担することもあります。

こうした税金を納税する際には
当然のことながら資金が減ります。

キャッシュアウトするわけです。

せっかく増えてきた口座残高が
一気に振り出しに戻されるような
感覚になることもあるでしょう。

できれば避けたいですが、
税金は避けられません。

対策を講じましょう。

月次損益の把握だけでは不十分

毎月の経理で月ごとの利益を把握しているから
大丈夫、というわけにもいきません。

利益が100万円＝キャッシュが100万円増える、
という見立てをすることが多いのですが、
これはある意味正解である意味不正解です。

自動車税や固定資産税は納付時に
利益の計算上費用としてマイナスされます。

キャッシュアウトが生じたときに
利益も減少するので、
なんとなく感覚が掴みやすいです。

問題は、法人税、住民税、事業税、
そして消費税です。

これらは一年間の活動を受けて
決算月の2ヶ月後に納税がやってきます。

そのため、毎月経理でわかる月次利益では
これらの税負担は反映されません。

その結果、認識していない将来の支払が
積み重なっていき、決算月の2ヶ月後に
どかんと爆発、一気に資金が減ると
いうことが起きがちです。

講じるべき2つの対策

法人税等を月次損益に反映

毎月の経理が完了した時点で
その月の税引前利益の30％を
「法人税、住民税、事業税（法人税等）」に
概算で計上してしまいます。

相手科目は「未払法人税等」で。

こうすれば、現時点でどれくらい儲かっていて
それに対する納税が将来どれくらい発生するかが
一目でわかるようになります。

納税用口座の開設&振替

これが一番大事です。

納税資金管理用の銀行口座を開設し、
将来の納税予定額を振り替えます。

毎月月初め、をその実行日とするなら
前月の税引前の利益の30％相当額、
そして、将来の消費税です。

消費税の納税予想について、
より正確を期すならば
算定方法はありますが、
行為が複雑だと長続きしません。

シンプルにいきましょう。

前月の売上請求額に含まれる
消費税相当額。

これを毎月積み立てていきます。

実はこれ、ちょっと多すぎるので、
慣れてきた段階で実績と照らして
80％とか70％を乗じた額に
減額しても大丈夫です。

最後に

消費税増税がまるで中小企業を
税負担で疲弊させるかのような
報道やつぶやきが散見されますが、
消費税が増税されてしんどいのは
本来はその負担者である消費者です。

企業はあくまでもお金を預かって
それを納めるだけですので、
自己負担は生じません。

預かった消費税相当額を
自分のお金と混同するから
あとで納めたくなくなるし、
負担が増えたと勘違いしてしまいます。

ですので、負担が増えると嘆く経営者は
資金管理ができていない証拠です、

もしくは、得意先に増税分（2％）の
上乗せを請求できていないか。

これは消費税増税が悪いのではなく、
その請求できない事業者の問題。

下請け商売などで仕方ないという声が
あがったりもしますが、そこは
「消費税転化対策特措法」といった
法整備がされていて、守られています。

結局、無知で不勉強という姿勢が
損をするというお決まりのパターンです。

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【編集後記】
昨日は仕事の合間に2度目のキングダム観賞。
1度目よりも抵抗感なく観られました。

【昨日の一日一新】
ケリコのランチプレート

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❐石田修朗税理士事務所HP

石田修朗税理士事務所［姫路］

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 （雇わず、雇われずの）“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。