建設業会計について、シリーズで確認していきます。

建設業会計とは

建設業会計とは、建設業を営む会社が行う各種工事
（建築、土木、内装、舗装など）に関する会計のことです。

会計とは、ある主体の営む経済活動を記録・測定・伝達する行為です。
建設業会計は、建設業を営む会社が、その事業活動を記録・測定して、
伝達する行為のことを指します。
伝達は、外部だけでなく、内部の人間もその対象となります。

建設業の会計処理は、さぼればさぼってできないことはないですが、
伝達する情報を少しでも意味のあるものにしようとするならば、
商業（卸・小売）の会計業務と比べると、多少煩雑な作業が必要です。

個別原価計算を採用しよう

その煩雑な作業に、個別原価計算があります。

受注案件ごとに支出額を集計して、個別の工事ごとに
どれだけの原価がかかったかを計算していきます。

商業の場合、大まかなくくりでの商品ごとの売上高と売上原価を
把握すれば、それなりに意味のある分析が可能となります。

そして、この場合の売上原価は基本的に「商品仕入」であり、
それほど煩雑な処理は求められません。

一方、建設業の場合には、受注現場ごとにどの程度の利益が出たのか、
これを把握する必要があります。
つまり、現場ごとに管理をすることになります。

さらに、この場合の売上原価として把握すべき項目が「材料費」
「外注費」「諸々の現場経費」「人件費」等、多岐にわたります。

これらの一つひとつを各工事ごとに配賦（配分）してはじめて、
工事ごとに正確な利益を計算することができます。

この個別原価計算を行うためには、請求総額の把握だけでなく、
請求の中身を精査し、現場ごとに割り振る必要があります。
とても骨の折れる作業ではありますが、意味のある作業です。

これをやらなければ、時間をかけて行う会計処理が
“税務申告のみ何とか耐えられる”という
最低限の意味しか持たなくなります。

せっかく会計処理をするのであれば、少しでも
会社の役に立つものに仕上げていくべきです。

ぜひ、個別原価計算を行いましょう。

次回は、具体的な仕訳の流れについて確認していきます。

では。

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【編集後記】

開業時に購入した少し分厚くて
使いづらかった青色の用紙が
ようやく底をつきました。
次は薄さにこだわってみます。

【昨日の一日一新】

きなこ餅アイス

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 （雇わず、雇われずの）“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。