スポンサードリンク
パナマ文書では、伊人画家モディリアーニの描いた
絵画の在処も明らかになりました。ナイス！
スポンサードリンク
目次
タックスヘイブンに怒っても仕方ない
「金持ち優遇じゃないか！」と
声高に訴える朝５時台の情報番組。
発端はパナマのとある法律事務所から
流出した、いわゆる『パナマ文書』
日本の名だたる大企業や資産家の名前が
挙げられたとあって注目されています。
ただ、スポンサーがらみもあるでしょうし、
歯切れの悪いコメンテーターも多いので、
このまま収束するかも、ですね。
今回、なぜこの話題を冒頭に持ってきたのか、
この流れに沿って「タックスヘイブンを
利用していた企業はけしからん！」と
糾弾するつもりは毛頭ありません。
日本国という看板を後ろ盾に信頼を得て
事業を営んで稼いだお金を日本に納めずに
国外に持ち逃げする姿勢は個人的には
好ましく思わないので、ひそひそと
ひとり不買活動を続けます。
が、現行の法律に逸脱しない範囲で
お金と知恵を使い、リスクを冒して
キャッシュを守ったという点は、
一方であっぱれだとも感じます。
今回取り上げたいのは、
「いやいや、金持ち優遇税制って
もっと身近なところにたくさんあるから」
ってことです。
身近にある金持ち優遇税制はこれ
消費税の軽減税率
消費税の税率が10％にあがることになっています。
これに伴い、軽減税率の導入が決定されています。
飲食品などにのみ8％の税率を適用するというもの。
これこそが金持ち優遇税制です。
考えてみて下さい。
月50,000円の食費の家庭では
2％の軽減による恩恵は
1,000円しかありません。
年間にして、12,000円です。
一方で月500,000円の食費の
お金持ち家庭では、2％の軽減に
よる恩恵は10,000円です。
年間にして120,000円です。
どちらが優遇されているか、
火を見るよりも明らかですよね。
お財布からのお金が出ていくときの
痛税感を緩和するということで
軽減税率をプッシュする人も
いるようですね。
＜関連記事＞
軽減税率導入で政府が検討。プリペイドカード方式って？？ | 歩々是道場 〜脱力系税理士のblog〜
給与所得控除
多くのサラリーマンにとっては、
税金の計算は身近ではないでしょう。
年末調整で完結してしまいますので。
ただ、このサラリーマングループにも、
金持ち優遇税制が存在します。
給与所得控除です。
（以下、平成28年分の数字です）
年間収入（額面）300万円の人は、
税金計算時に108万円の概算経費が
認められ、税金対象となる所得は
192万円です。
一方、年間収入2,000万円の人は
税金計算時に230万円の概算経費が
認められ、税金対象となる所得は
1,770万円です。
年収300万円のサラリーマンと
年収2,000万円のサラリーマンでは
スーツや鞄だってちがうでしょう。
けど、それは絶対的必要分ではないですし、
実際に年収2,000万円の人が高級な
スーツや鞄を持っているかどうかは
その人次第です。
にもかかわらず、一律で230万円の
概算経費を認めるというのは、
“金持ちだからお金かかるよね”という
金持ちへの優遇の現れではないですかね。
＜参考サイト＞
所得税計算上の人的控除
人的控除としたのは、
所得税計算上において
認められている
①基礎控除、
②配偶者控除、
③扶養控除、
のことです。
現行法では、これらの控除は
金持ち優遇になっています。
なぜなら、これらを引いた残額を
課税対象にするということは
累進課税の高税率部分から
控除を利用できるからです。
具体例で考えてみましょう。
年収280万円の人がいたとします。
給与所得控除額は102万円です。
178万円が税金対象となります。
ここから、基礎控除として、
38万円を控除した金額が
この人の課税対象額になります。
140万円ですね。
課税される所得が190万円までの人の
所得税の税率は5％です。
この人の所得税は70,000円となります。
基礎控除の恩恵は、38万円の5％の
19,000円です。
一方、年収2,400万円の人がいたとします。
給与所得控除額は230万円です。
2,170万円が税金対象となります。
ここから基礎控除として、
38万円を控除した金額が
この人の課税対象額になります。
2,132万円ですね。
この人の所得税は5,732,000円です。
基礎控除の恩恵は、38万円の40％の
152,000円なんです。
その差、133,000円！！
どうですかね。
お金持ちの方が優遇されていませんか？
これに配偶者控除や扶養控除が加わると、
同じような家族構成であったとしても、
お金持ちの方がはるかに税負担を軽減
されているのです。
同じように子育てしたり、介護したりしても、
お金持ちとそうでない人とではこんなにも
差をついているんですよね。
お金持ちはいい学校に通わせる？塾代がかかる？
いいヘルパーさんを利用する？
そんなの、税金払った後のお金で
払ってもらってよくないですか？
こんな考え方だってできますよね。
良し悪しを考えることが大切
これらについて、全員の意見が
一致することはないでしょう。
こうしたことを一人ひとりが考え、
意見を持つことが大切です。
言いっぱなしではよくないので、
それぞれについて個人的見解を。
①軽減税率
即刻廃止すべき。
本当に低所得者向けの
対策を考えるのであれば、
給付措置（現金等の支給）で
対応すべきでしょう。
マイナンバーによって、
国民の所得はそれなりに
捕捉できるのですから。
軽減税率をプッシュしている人は、
中間所得者層や富裕層に位置する
のでは、と勘ぐりたくなりますね。
軽減税率制度は、不公平なだけでなく、
現場の混乱や負担が相当なものになります。
システム費用だけでなく、
社員・アルバイト教育など。
②給与所得控除
現行法でいい。
実は昔よりもかなり改善されています。
昔は1,000万円よりさらに
給料が増えれば増えるほど、
その5％が永遠に給与所得控除額に
加算されていました。
それがここ数年で上限を設定するようになり、
かなり改善されてきています。
例えば、平成24年時点で年収1億円の人の
給与所得控除額は670万円でしたが、
平成28年時点では230万円（上限）です。
ですので、この点については、
現行法でじゅうぶん対応できていると
考えています。
稼ぎが多い人の方がつきあいでの
出費も総じて多くなるでしょうし、
持ち物もそれなりに高額になります。
そのあたりをある程度は認めても
いいのではないでしょうか。
③人的控除
税額控除に移行すべき。
税額控除にすれば、税率がいくらであっても、
一人当たり○○円という決まった金額に
なるので、公平感は保てるでしょう。
本当に公平感を出したいのであれば、
こうした人的控除については、
所得から控除するのではなく、
税額から控除すればいいんです。
肌感覚として、稼ぎの大小によって
国に「税金対象から外してあげますよ」
と言われる金額が異なるのは、
国が国民を値踏みしているみたいで
気持ち悪い気がします。
税額控除に移行するっていうのは
別に高所得者をいじめようと
いうものではないですし。
＜関連記事＞
配偶者控除制度は廃止すべきか？ 〜制度の問題点と解決案〜 | 歩々是道場 〜脱力系税理士のblog〜
なぜ、こんな話題を取り上げたのか
それは、税理士は現行税制を
おいかけるだけではだめだと
考えるからです。
現行税制を理解・活用することは
もちろんですが、それに意見や
不満などがあるならば、それを
発信しなければなりません。
また、現行税制がどのようなものかを
一般の方々にも知ってもらい、
考えるための情報を出すことも、
税理士としての使命でしょう。
選挙も近々あることですし、
現行税制や政府の税制への姿勢を
知っておく必要があります。
税と政治は切っても切れませんので。
＜関連記事＞
税とは政治であり、税とは選挙である | 歩々是道場 〜脱力系税理士のblog〜
*************************************************************
【編集後記】
3月決算、順調に進んでいます。
この調子だと今週中に税額も確定し、
納付書をお渡しできそうです。
いつも早く資料をまとめて
いただいている顧問先に感謝です。
【昨日の一日一新】
ブログ下部にバナーを設置
*************************************************************
■ 石田修朗税理士事務所HP
開業支援・経営計画支援の石田修朗税理士事務所
＜ブログランキングに参加しています＞
ポチッとしていただけるとうれしいです。
＜このブログのfeedlyでの購読はこちらをクリック下さい＞
*************************************************************
石田 修朗
最新記事 by 石田 修朗 (全て見る)
- 記念日に滝に行ってきた話 - 2020-09-01
- 【写真】2020年6月の活動報告 - 2020-07-05
- 【備忘録】2020年5月の姫路城写真活動報告 - 2020-06-01