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姫路城天守から続いてくる、とある抜け道（水路）
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目次
法12の3
平成28年改正で「高額特定資産」が導入されるなど、
納税義務に関連する規定が今年はアツいです。
少し前にできたこの規定についても
必ずおさえておきましょう。
特定新規設立法人
特定新規設立法人とは、
「新規設立法人」のうち、
一定のものを指します。
新規設立法人
新規設立法人という概念があります。
その事業年度の基準期間がない法人
（社会福祉法人等を除く）で、その
事業年度開始の日における資本金の
額または出資の金額が1,000万円
未満の法人、のことをいいます。
基本的に、「設立第1期、第2期で
資本金が1,000万円未満の法人」
がこれに該当します。
特定新規設立法人
この「新規設立法人」のうち
特定新規設立法人になるのは、
以下の2つの要件の両方を
満たすものをいいます。
要件その1 特定要件
判定時期
新設開始日（基準期間がない
事業年度開始の日）の現況に
より、判定します。
判定内容
新規設立法人の発行済株式の総数の
50％超が他の者により直接又は間接に
保有される場合等であること、です。
要件その2 判定対象者の売上が5億円超
他の者
新規設立法人の発行済株式の
総数の50％超を直接又は間接に
保有する個人及び法人をいいます。
他の者との特殊関係法人
「他の者」によって“完全に”
支配されている法人を指します。
典型的な例はこんな状態です。
次のような場合だと、一番上の法人は
特殊関係法人（判定対象者）になりません。
あくまでも、その「他の者」によって
“完全に”支配されていることが条件です。
基準期間に相当する期間
基準期間に相当する期間、は
最大で3期間存在します。
（a）が5億円以下なら（b）で判定。
（b）が5億円以下なら（c）で判定。
ここまでやって、
全て5億円以下でなければ
納税義務を免れることに
なりません。
どこか一つでも5億円を超えれば、
納税義務が発生します。
適用関係
この規定が適用されるのは、
以下の特例規定の適用を
受けない場合です。
いくら要件をクリアしたとしても、
以下の規定の適用がある場合には
法12の3の規定の適用はありません。
（1）課税事業者の選択 〜法9④〜
（2）前年等の課税売上高 〜法9の2〜
（3）新設合併、新設分割 〜法11③、法12①〜
（4）新設法人が調･固の仕入れ等を行った場合 〜法12の2②〜
2ヶ月未満マジックに気をつけよう
カッコ書きをピックアップ
さて、ようやく本題にたどり着きました（笑）
この「相当する期間」について、抜け道？があります。
それは『消費税法施行令第25条の4②』です。
ここには、「基準期間に相当する期間」が
規定されています。
ここで、先ほどの（b）（c）について
次のようなカッコ書きがあります。
つまり、こういうことです。
この場合、（b）の期間の売上高が、
平成28年5月1日時点で確定していない
可能性があります。
（b）の申告期限は平成28年5月31日ですので。
ということは、親会社の決算から2月以内に
開始するように設立すれば、少なくとも（b）、
いわゆる第二段階の判定は受けません。
考え方は今までと共通
消費税の世界では、2ヶ月を一つの基準としています。
これは「前年等の課税売上高」のときの
『特定期間』の取り方でもそうでしたね。
前事業年度が7月以下の場合には、
特定期間は前々事業年度に遡ります。
7月以下だと、当事業年度開始の日の
時点で、6ヶ月分の売上が確定していない
おそれがあるから、です。
「前年等の課税売上高」の規定の
7月以下（短期事業年度）は定番ですが、
「特定新規設立法人」規定において
“2月未満除外”の考え方までおさえて
いる受験生はそう多くないと思われるので、
ぜひここはおさえておきましょう。
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【編集後記】
セルフマガジンの作成に
取りかかっています。
一進一退が続いています。
【昨日の一日一新】
グラマシーニューヨーク ナッツのクッキー
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■ 石田修朗税理士事務所HP
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石田 修朗
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