＜消費税＞2つの特定要件について

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同じようで微妙にちがう、そんな要件の話です。

まず、「会社分割があった場合の納税義務の免除の特例（法12条）」

次に「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例（法12条の3）」

“会社分割”の特定要件

特定要件の定義

特殊関係者

支配している場合

つなげてみましょう

これらをつなげていくと、
『特定要件』を満たすかどうかを
ジャッジするにあたって、新設分割
親法人単独で50％超を有していれば
文句なしで“該当”なんですが、
そうでない場合であっても、
“特殊関係者”が50％超を有していれば
やはり“該当”するんですね。

そして、その“特殊関係者”というのは
「新設分割親法人型の会社を支配している
場合における当該他の会社」なんです。

そして、“支配している”とは、
その法人の発行済株式の50％超を
有すること、なんです。

ということは、「新設分割親法人」が
その発行済株式の50％超を保有している
「他の会社」があって、その「他の会社」
と「新設分割親法人」が新設分割子法人の
発行済株式の50％超を有している場合には、
『特定要件』に該当することになります。

“特定新規設立法人”の特定要件

特定要件の定義

特殊関係者

完全に支配している場合

つなげてみましょう

これらをつなげていくと、
『特定要件』を満たすかどうかを

ジャッジするにあたって、「他の者」が
単独で50％超を有していれば
文句なしで“該当”なんですが、
そうでない場合であっても、
次のような状況であればやはり
“該当”するんですね。

どんな状況かというと、
「他の者」が完全に支配している
「他の法人」がある場合に、
その「他の法人」とあわせて
50％超を有する場合、などです。

そして、この場合の
“完全に支配している”とは、
その法人の発行済株式の全部を
有すること、なんです。

ということは、「他の者」がその
発行済株式の全てを保有している
「他の会社」があって、その
「他の会社」と「他の者」が
新規設立法人の発行済株式の50％超を
有している場合には、『特定要件』に
該当することになります。

しかし、「他の者」がその発行済株式の
80％を保有している「他の会社」があって、
その「他の会社」と「他の者」が
新規設立法人の発行済株式の50％超を
有していたとしても、『特定要件』には
該当しないことになります。

80％保有は、“完全に支配”の定義を
充足しないからです。

よく読んで比べてみると、
微妙にちがうんですね。

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【編集後記】
関西の朝の情報番組「すまたん」が
エースコックとコラボした
“すまたんカレーワンタンタンメン”、
第2弾は前回よりも美味しいとのこと。
前回もかなり美味しかっただけに
これは必食ですよ。
なくなる前に手に入れないと･･･。

【昨日の一日一新】
口座開設

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 （雇わず、雇われずの）“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。

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