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昨年度も出題実績がある質疑応答事例からピックアップ。
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目次
出題実績あります「質疑応答事例」
第65回本試験において、消費税法では
国税庁の質疑応答事例から複数項目の
出題が確認されています。
そこで、国税庁のHPに掲載されている
質疑応答事例の中から、試験問題として
反映しやすそうなものをピックアップして
紹介していきます。
今回は、「資産の譲渡等の範囲」の中から
取り上げていきます。
太陽光発電設備による余剰電力の売却
照会要旨
こういった取引についての、最後の20の売却が
資産の譲渡等の範囲に入るかどうかの照会です。
回答要旨
では、国税庁の回答を見てみましょう。
（一部のみ、抜粋しています）
照会にある「課税の対象となるかどうか」は、
“国内において事業者が行った資産の譲渡等”に
該当するか否かで判定されます。
そして、資産の譲渡等とは、第2条において
“事業として対価を得て行われる資産の譲渡
及び貸付け並びに役務の提供“と定義されています。
この“事業として”に該当するかどうかが
この論点のポイントです。
この“事業として”とは、「反復、継続、
独立して行われること」です。
それにあてはめると、以下のような結論に至るのです。
ただし、この質疑応答事例には、
次の内容についての補足があります。
太陽光発電設備による全量売電
これは、取り付けた発電設備から得られる電力を
いっさい家庭で使用せずに、その全てを電力会社に
買い取ってもらう取引について、です。
これについて、このように補足されています。
つまり、このように考えます。
計算問題でも、理論の事例（相談系）問題でも
使えそうな事例ですので、紹介します。
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【編集後記】
事務所の本がたまってきたので、
ブックオフの宅本便を
利用することにしました。
集荷に来てくれるので
助かりますね。
【昨日の一日一新】
新大阪 ドトール
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■ 石田修朗税理士事務所HP
開業支援・経営計画支援の石田修朗税理士事務所
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石田 修朗
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