税率の引き下げ自体はうれしいことですが、他が引き上げられていたら・・・
法人住民税率の引き下げ
現在適用されている法律の下での
法人住民税の税率は以下のとおりです。
<標準税率>
道府県 ⇒ 3.2%
市町村 ⇒ 9.7%
<制限税率>
道府県 ⇒ 4.2%
市町村 ⇒ 12.1%
平成31年10月1日以降に開始する事業年度から
法人住民税の税率引き下げが決定しています。
<標準税率>
道府県 ⇒ 1.0%
市町村 ⇒ 6.0%
<制限税率>
道府県 ⇒ 2.0%
市町村 ⇒ 8.4%
となります。
道府県については2.2%、
市町村については3.7%、
合計で5.9%の税率が
引き下げられます。
そして、実際に
大阪府では2.0%(1.0%)に、
大阪市では8.2%(6.0%)に
よることが発表されています。
地方法人税(国税)の引き上げ
ただし、税率の引き下げは
単体で見ては騙されます。
同じ時期に、法人住民税と同様に
法人税額に対して税率を乗じて
計算する地方法人税(国税)の
引き上げが決定しています。
現行4.4%から10.3%へ。
その上げ幅は5.9%。
法人住民税の引き下げ幅と
ぴったり一致します。
つまり、5.9%は
地方自治体ではなく
国に納めてください、
というだけのことです。
俯瞰で見る
法人住民税の引き下げを知ったときに
真っ先に頭をよぎったのは
「消費税増税に関連する減税?」ということ。
それは適用時期が平成31年10月1日という日付を
区切りにしたタイミングだったため。
しかし、よくよく考えてみると、社会保障のための
増税をしておいて住民税を減税することは
辻褄が合いません。
で、読み込んでみると、
税の納付先が変わっただけのこと。
税の改正にはよくあることだけに
税率の引き下げがあった場合には
“イコール減税”とすぐに結論づけずに
周辺環境の変化を調べることが大切です。
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【編集後記】
来週のキングダム52巻の
発売が待ち遠しいですね。
ヤンジャンで毎週欠かさず
チェックはしているものの
コミック、Kindleと両方
買ってしまっています。
実写映画化は、、、
期待せずに待ちます。
【昨日の一日一新】
とあるセミナーの打ち合わせ
【今朝の登山トレーニング】
今日から再開の予定が雨で中止
午後のお客さん訪問の際に
1駅前で降車して歩きます。
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❐石田修朗税理士事務所HP
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石田 修朗
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