法人が有価証券を売買した場合の消費税について。

売買取引の内外判定

改正がありました

従来は、
有価証券を譲渡（売却）した場合の内外判定は、
原則として「有価証券の所在場所」で行うことに
なっていました。

また、券面のない有価証券を譲渡した場合の内外判定は
この原則判定ができないため、判定場所が不明確であり、
日本の法人が券面のない外国法人の株式を売却した場合
には国内取引となり、課税の対象となっていました。

が、近年は株券のペーパーレスかが進み、
上場株式の大部分が一定の振替機関等に
より管理されている状況です。

そこで、2018年（平成30年）4月1日以後、
以下のルールが適用されることになりました。

振替機関の取扱いあり

振替機関（ほふり）が取り扱う
券面のない有価証券については
振替機関の所在地で内外判定を行う。

振替機関の取扱いなし

券面あり　→　有価証券の所在場所
券面なし　→　有価証券に係る法人の本店の所在地等

このように、振替機関による取扱いの有無で
まずは振り分けがされることになったため、
ずいぶんとわかりやすくなりました。

取引分類

有価証券の譲渡

有価証券を売買する取引は

有価証券、支払手段その他
これらに類するものの譲渡

「有価証券の譲渡」に該当します。

よって、非課税取引です。

なお、課税売上割合を計算する上では
売却代金のすべてではなく、
その5％を課税売上割合の分母
（資産の譲渡等の対価の額）に
加えることとなります。

反復して売買を繰り返された場合、
その全額を非課税売上に算入すると
課税売上割合がいたずらに小さく
なることを考慮しての取扱いです。

有価証券の貸付け

有価証券を賃貸する取引は

利子を対価とする金銭の貸付け、
信用の保証としての役務の提供、
公社債投資信託等に係る信託報酬を
対価とする役務の提供及び保険料を
対価とする役務の提供その他これら
に類するもの

「その他これらに類するもの」に該当します。

したがって、この取引は非課税取引となり、
受領した貸株料は非課税売上を構成します。

＜野村證券＞

野村證券 | 財務戦略支援 – 保有株式の有効活用 –

＜みずほ証券＞

株券貸借取引 | みずほ証券

有価証券にかかる役務提供

上場株式の売買手続きなど、
有価証券にかかる役務提供は
“課税取引”となります。

信用取引・先物取引

信用取引による売りつけは
現物の株式を借りて売却しているため、
有価証券の譲渡として取り扱われ
非課税取引となります。

現在、国内において開設されている
先物取引市場において
次のような取引があります。

①　国債先物取引
②　東証株価指数先物取引（TOPIX先物取引）
③　日経平均株価先物取引（日経225先物取引）

国債先物取引については有価証券の譲渡として
非課税取引となります。

TOPIX先物取引や日経225先物取引は、
株価指数を取引の対象とするもので、
有価証券の受け渡しが行われることは
ありませんから不課税取引となります。

さらに差金の決済を行う取引は資産の引渡しを
伴わない取引となり消費税の対象外、すなわち
不課税取引となります。

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【編集後記】
今日は支部の税務相談会に
ついての説明会へ。

【昨日の一日一新】
阪神高速　柳原IC

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❐石田修朗税理士事務所HP

石田修朗税理士事務所［姫路］

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 （雇わず、雇われずの）“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。