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五島列島では『しまとく通貨』で美味しいお寿司をお得にいただきました。

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地域商品券がぞくぞく発行

最近流行りの地域商品券、20%のプレミアムをつけて
発行されているところが多いですね。

20%の場合、10,000円で12,000円の商品券が手に入り、
非常にお得ですし、各地で人気になっているようです。

内閣府の狙いとしては「国民の生活支援」や
「地域経済の活性化」があったのだろうと考えます。

「プレミアム商品券でいつもよりいいお肉を買おう」
これは消費に繋がりますが、「プレミアム商品券で
いつもの買い物の原資が増えたね。節約は続けるよ」
というのであれば、消費には繋がりません。
ただし、生活支援には一定の効果があるでしょう。

では、地域経済の活性化についてはどうでしょうか。

地域経済の活性化は??

各自治体のプレミアム商品券発行事業に
国が交付金を出しているということは
内閣の方針である“地方創生”の意味合いも
狙いとしてあることと思われます。

「プレミアム商品券が手に入ったから、郊外にある
大型ショッピングセンター(SC)で買い物をしよう」
こうなっては地方を支える効果は少ないように感じます。
プレミアム商品券が生み出す消費は一時的なものですので、
これによってSCの雇用が増えるとも思えませんし・・・。

「プレミアム商品券が手に入ったし、政府が“地方創生”って
言ってるから、スーパーより少し高いなと感じていつもは
足を運んでいない商店街の肉屋さんで買い物してみようかな」
となれば地方創生のきっかけにはなるでしょう。
ここで満足度の高い商品・サービスの提供ができれば、
未接触ターゲットを顧客にすることができるかもしれません。
(国や自治体にそのきっかけを依存してはいけませんが・・・)

しかし、日常生活でのある選択の局面で、政府が唱える
“地方創生”という言葉にプライオリティーを置いて
意思決定するというのは現実的には難しいでしょう。

“地方創生”という言葉が、国民一人ひとりに
深く浸透していないからです。

各自治体の姿勢が気になる

では、地方自治体がそれをどれだけ意識しているか、を
調べてみるとこれも各自治体によって差があります。

<関西圏の大都市のみをピックアップ>

京都市が発行したものは、12,000円のうち
4,000円はすべての取扱店で利用できるものの、
8,000円は大型小売店以外の取扱店での
利用に限られています。

神戸市では、12,000円全額をすべての取扱店で利用できます。
さらに、10,000円で購入した冊子にスクラッチがついていて、
当選者には「商店街・小売市場限定券(500円)」が
1枚もしくは2枚支給されます。

大阪市が発行したものは、すべての取扱店で全額利用できます。

この3都市を比べると、京都市がもっとも政府の方針を意識して
制度に織り込んでありますね。すてきです。

やはり、国民までの浸透は無理にしても、地方自治体が
国から交付金を受けて行う事業では、国(政府)の指し示す
指針をくみ取らなければいけないのではないでしょうか。

これって表現は悪いですが、地方自治体による交付金という名の
税金のタカリじゃないのって思っています。

こうしてみると、トップの掲げる理念の浸透って難しいですね。
しかし、理念を決めることはトップの重要な役目です。

従業員の働きに満足できていない経営者の方は、
今一度自身の掲げる経営理念の浸透に力を注ぎましょう。

最後に

実際には、利用店舗を限定すると、プレミアム商品券自体が
売れるかどうかわからないという面もあるのでしょうが、
『取扱店はわが自治体に本店を置く事業者のみとする』
みたいな自治体が出てきたら全力で応援したくなります。

そもそも、こうした予算は、継続的に雇用や技術を創出する
事業向けの助成や融資に活用されるのがもっとも効果的な
“税金投資”のような気もするのですが、いかがでしょう?

こういった政策議論は答えが出ないですし、対立を生むことも
しばしばですが、常に当事者意識を持っていたいものです。

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【編集後記】
昨日は、TAC神戸校にて税理士実務セミナーを開催。
「税理士の仕事」というテーマでしたが、
働き方も含めてお話しさせていただきました。
こんな機会をいただいたTACさんに感謝です。

【昨日の一日一新】
税理士実務セミナー
チップスター コンソメ味

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 (雇わず、雇われずの)“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。