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新型コロナウイルス対策として「持続化給付金」の支給が発表されています。
今回は支給額の算出方法について紹介します。
(※この記事は2020年5月1日時点の情報に基づいています)
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目次
給付金算出の計算式
個人事業者への持続化給付金は
最大100万円となっています。
その具体的な給付額は
次の算式によって求められます。
これで計算して、
100万円以上が算出されると
上限の100万円が支給されます。
計算結果が54万円になると、
4万円は切り捨てで
50万円が支給されます。
計算事例
標準的なモデルケース
給付要件のおさらいから。
詳しくはこちらのページへ。
新型コロナ対策【持続化給付金】の対象者、要件 〜個人事業者編
基本的な給付要件はこちらでした。
これを踏まえて、
>上限到達
こちら、上限の100万円が支給されるケースです。
>上限未達
こちらは上限に届かないケース。
この、「上限に届かないケース」のときに
気をつけたいのが「再申請不可」というルール。
留意事項「再申請不可」
今回の給付金申請において注意したいのが
「一度給付を受けた方は、サイド給付申請することができません」
と注意書きがされている点です。
「当たり前じゃん」と思うかもしれませんが、
これってこういうケースが想定されます。
>さっきの上限に届かないケース
このあと、6月でさらに売上が悪化したとします。
再度申請することができない、ということは、
この6月データで残りの40万円を申請できず、
結果的に最大限の給付を受けることができません。
こうならないためには、
「上限に届かないケース」に該当した場合は
焦ってすぐに申請せずにもうしばらく
売上の状況を見定めることが必要でしょう。
もちろん、この給付金自体の予算にも上限があり、
早期打ち切りもあり得ますので、
それも考慮して申請する必要が出てきます。
特殊事例
白色申告
白色申告の場合、
前年平均月間売上と比較して
50%を下回る月が出れば要件クリアです。
この場合の給付額は次のように算出されます。
2019年中に開業
2019年中に開業した場合、
給付額の計算式は次のようになります。
こちらのケースでは、
2019年の平均月間収入が40万円なので、
4月に要件クリアです。
計算の結果、上限の100万円の給付となります。
その他
このほか、相続等による事業承継があった場合や
季節変動が激しく、特定の期間の売上が年の大半を占める場合、
災害の影響で2019年の収入が本来よりも下がっている場合にも
特例が設けられています。
まとめ
基本的には
「前年の年間売上高」から
「対象月(50%以上減少した月)の売上高 × 12」を控除した額
が給付額(上限100万円)です。
あとは申請手続きを残すのみ。
手続きの案内は次の記事で。
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【編集後記】
この日の被写体はアオサギ。
冷え込んだ朝だけに、
じっと寒さを耐えている風に
見えました。
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❐石田修朗税理士事務所HP
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石田 修朗
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