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教育訓練費関連は経営者次第で容易に対策可能です。
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目次
納税額減少の前段に気をつける
お金は減らしたくない。
でも、納税額は減らしたい。
雰囲気的には筋が通っています。
納税額＝支払い、ですから
納税額を減らすとお金は減らない。
こういう理屈です。
これが実現できればみんなハッピーです。
が、これはなかなか難しいです。
なぜなら、ほとんどの節税の前段には
支払いがあるからです。
支払った額に税率（約30%）を乗じた額が
納税額の圧縮効果です。
つまり、100の支払いで30の圧縮です。
そう、結果的に70の資金流出が起きます。
納税の際の納付書の金額は
たしかに30減りますが、
同時に手持ち資金が
100減っていることを
看過してはいけません。
このアプローチから考えると
節税目的で生命保険に加入したり
節税目的のリース契約であったり
必要性の低い消耗品の購入であったり
こうした節税策は愚策です。
もちろん、保障目的等で生命保険に
加入することは悪くありません。
退職金の積立が定期積金とかだと
ついつい取り崩しそうなので
保険を利用するのもアリでしょう。
ただただ節税を狙っての加入は
愚策ということです。
なぜなら、節税の目的は
お金の支出を減らす＝手元資金を増やす
のはずですので、手元資金が減るような
節税ならやらぬ方がマシということです。
納付金額の多寡に惑わされてはいけません。
では、そんなうまい話がまったくないかというと
そういうわけではありません。
人件費（従業員への給料）が増加しているなら
決算前にチェックしておきたいことがあります。
賃上げ優遇税制
所得拡大促進税制
2019年5月現在、賃上げ企業への優遇税制があります。
「所得拡大促進税制」と呼ばれるものがそれです。
前期と比べて増加した給与総額の増加額の15％を
法人税納税額から控除できる、という優れもの。
増加額が1,000万円なら150万円の節税です。
（控除額は法人税額の20％が上限、以下同じ。）
この税制にはクリアすべき適用要件があります。
それも2段階。
第1段階をクリアしそうであるならば、
第2段階を意図的にクリアすることで
支出額以上の節税ができるケースがあります。
なぜかというと
第1段階のクリアでは上述のとおり15％の税額控除ですが、
第2段階をクリアすると25％の税額控除が受けられます。
150万円の節税が250万円の節税になります。
そして、第2段階の要件の一部は
気にしていれば少額の投資で
可能なケースがあります。
では、詳細について案内していきます。
（中小企業者向けに限定した記事です）
ベースとなる優遇措置
＜第1段階＞
② 継続雇用者給与等支給額≧継続雇用者比較雇用者給与等支給額×101.5％
この2つです。
雇用者給与等支給額とは、
国内雇用者に対する給与等の支給額のことです。
通常は、役員以外の給料と考えればOKです
比較雇用者給与等支給額とは、
前期の雇用者給与等支給額のことです。
つまり、
増加していること
が①の要件です。
そして、継続雇用者給与等支給額というのは
前期開始月から当期終了月までの通常24ヶ月間、
給与等の支給があった雇用保険法の一般被保険者のみに
限定する要素になります。
したがって、
前期12ヶ月給与等の支給があって、かつ、
引き続き当期12ヶ月給与等の支給があった
雇用保険の一般被保険者が
②の判定の対象です。
給与等の支給があった人について
前期の支給総額と比べて当期の支給総額が
1.5％以上増加していること
が②の要件です。
ということは、毎年の賃金ベースアップを
2％とかにしておけば、この要件は
クリアできる可能性が高まります。
とはいえ、税制適用を気にして
人事考課をねじ曲げることは
賛成できません。
あくまでも、最後の調整であるとか
上げ幅についての悩みの後押しとして
この制度を知っていただければ、
という姿勢でアドバイスしています。
けっこう試算を求められますが。。。
①、②の要件を両方クリアすれば
①の比較要素の差額について、
15％の税額控除を受けることができます。
優遇（上乗せ）措置
さきほどの第1段階の要件②が1.5％どころか
2.5％以上増加しそうな企業については
検討すべき上乗せ措置があります。
それは、次のいずれかです。
② 中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定&証明
今回推していくのは①の要件です。
教育訓練を自社で行う場合の
ⅰ）外部講師等を招く際の報酬・旅費
ⅱ）教育訓練等の企画を外部の専門家に委託する費用
ⅲ）教育訓練を行う際に外部施設等を賃借する費用
や、
教育訓練等を他の者（外部）に委託する場合の当該外部への委託費用、
外部の教育機関等の講義等に雇用者を参加させる場合の参加費用、
が対象となります。
Excel技能研修、
RPA技能研修、
生産システム研修、
業務マネジメント研修、
経理業務研修、
こうしたものへの投資が
「教育訓練費」とされます。
「中小企業比較教育訓練費」とは
前期に支払った教育訓練費、のこと。
これが10％以上増加していれば
税額控除の率が15％から25％に
ジャンプアップします。
前年からの継続雇用者への給与支給額の増加率が3％で
給与等の増加額が1,000万円だったとします。
前期当期ともに教育訓練費が0円であれば
税額控除額は150万円です。
ここで、前期は0円である会社が
当期において1万円の教育訓練費を
支出したとします。
すると、税額控除額は250万円になります。
上乗せの節税額は100万円です。
1万円の研修を受けただけで
100万円も税金が安くなる、という
夢のようなできごとが
実際に起こりうるわけです。
もしこうしたシチュエーションに該当したら
やっておいて損はない話です。
というか、積極的に税額控除を
取りにいきたいです。
これは、支出額よりも納付額減額の方が
大きな額なので、意味のある節税です。
最後に
教育訓練費についての取り組みは
決算日までに行う必要があります。
決算日を過ぎてしまってからでは
対応のしようがありません。
こうした節税をきっちり適用するためには
月次経理が必須になります。
9~10ヶ月経過すれば、
おおよその着地点は見えてきます。
そこで、人件費要件をクリアできそうで
かつ、法人税額がそれなりの額に
なりそうな場合には、
税額控除の上乗せを
ぜひ検討してみましょう。
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【編集後記】
長男がだいぶしっかりと歩き、
網を振れるようになってきました。
が、次男はまだまだ。
虫捕りや水生生物捕りに
連れていく場所の選定がむずかしい。
【昨日の一日一新】
息子たちとギンヤンマ捕獲（その後リリース）
オタマジャクシ捕獲&飼育始める
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❐石田修朗税理士事務所HP
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石田 修朗
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