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消費者向け電気通信利用役務の提供について紹介します。

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消費者向け電気通信利用役務の提供

消費者向け電気通信利用役務の提供とは、次のように規定されています。

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この取引には、リバースチャージ方式は適用されません。

したがって、役務を受けた側が納税をすることはなく、
従前通り、役務提供者が消費税を預かり、それを納付します。
役務を受けた側においては、その役務提供が課税仕入れに
該当する場合には、支払った消費税があることになります。

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しかし、国外事業者の日本への納税率は決して高いものでなく、
今後も適正な納税が行われることは期待できません。

そこで、当分の間は、役務を受けた側において
仕入税額控除制度の適用を認めないこととされています。

ただし、登録国外事業者に該当する者から受けた
消費者向け電気通信利用役務の提供であれば、
請求書等の保存を要件として、仕入税額控除の
適用が認められます。

なお、電気通信利用役務の提供という取引の性質を鑑みて、
請求書等の保存は紙によるものに代えて、電子的な
請求書等の保存によることができるとされており、
役務の提供を行った国外事業者は、電子的な請求書等を
発行すれば足りることとなります。

登録国外事業者制度

登録国外事業者制度が創設されました。

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なお、国税庁ホームページにおいて、登録後速やかに
公表されることとなっています。

平成28年1月4日現在、フィナンシャルタイムズやアドビシステムズ、
amazon、DropBoxなど、49社がすでに登録を行い、
そのリストは国税庁HPにて公表されています。

経理処理は今までどおり

登録国外事業者から消費者向け電気通信利用役務の提供を
受けた場合にはリバースチャージ方式の適用はなく、
仕入税額控除の適用が認められるため、
通常の処理となんら違いはありません。

しかし、登録国外事業者以外の国外事業者から
消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合には、
仕入税額控除の適用が認められません。

この場合には、課税仕入れとして会計処理を行うものの
消費税額の計算にはいっさい考慮しないこととなります。

（消費税の試験とは無関係な話ですが）
このときに気をつけないといけないのが、
『控除対象外消費税の取扱い』です。

資産に係るもの以外の場合や
資産に係るもので課税売上割合が80％以上の場合には、
損金経理をしていれば全額損金に算入できますが、
その課税仕入れが資産に係るもので、かつ、
課税売上割合が80％未満等の一定の場合には
繰延処理が必要となるので注意が必要です。

まとめ

電気通信利用役務の提供について、取扱いをまとめました。

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【編集後記】
昨日飲んだスタバのチョコラティなんちゃら、
とても美味しかったです。
スタバはメニュー開発力が高いですね。

【昨日の一日一新】
スタバ　チョコラティクランブルココ

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 （雇わず、雇われずの）“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。