＜消費税＞平成27年度改正。電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準

スポンサードリンク

電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直しについて、
国税庁が発表しているQ&Aを基に整理していきます。

スポンサードリンク

電気通信利用役務の提供の意義

電気通信利用役務の提供とは、インターネット等の電気通信回線を
介して行われる電子書籍や音楽、ソフトウェア等の配信のほか、
ネット広告の配信やクラウドサービスの提供、さらには
電話やメールなどを通じたコンサルタントなどが
これに該当することになります。

電話、FAX等の通信そのものに該当する役務の提供は除かれます。

具体例

電気通信利用役務の提供に該当する取引は、
対価を得て行われる以下のようなものが該当します。

① インターネット等を通じて行われる電子書籍・電子新聞・
音楽・映像・ソフトウェア（ゲームなどのさまざまなアプリ
ケーションを含む）の配信
② 顧客に、クラウド上のソフトウェアやデータベースを
利用させるサービス
③ 顧客に、クラウド上で顧客の電子データの保存を行う
場所の提供を行うサービス
④ インターネット等を通じた広告の配信・掲載
⑤ インターネット上のショッピングサイト・オークション
サイトを利用させるサービス（商品の掲載料金等）
⑥ インターネット上でゲームソフト等を販売する場所を
利用させるサービス
⑦ インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト
（宿泊施設、飲食店等を経営する事業者から掲載料等を徴するもの）
⑧ インターネットを介して行う英会話教室

電子書籍や音楽の配信、ネット広告の配信以外にも、
アジア諸国とSkype等を通じての英会話教室や、
飲食・宿泊のネット予約サイトなども該当します。

該当しないもの

① 電話、FAX、電報、データ伝送、インターネット回線の利用など、
他者間の情報伝達を単に媒介するもの（いわゆる通信）

② ソフトウェアの製作等

著作物の制作を国外事業者に依頼し、その成果物の受領や制作過程の
指示をインターネット等を介して行う場合がありますが、
当該取引も著作物の制作という他の資産の譲渡等に
付随したインターネット等が利用されていることから
電気通信利用役務の提供に該当しません。

③ 国外に所在する資産の管理・運用等（ネットバンキングを含む）

資産の運用、資金の移動等の指示、状況、結果報告等について、
インターネット等を介して連絡が行われたとしても、資産の
管理・運用等という他の資産の譲渡等に付随してインターネット等が
利用されていることから電気通信利用役務の提供に該当しません。
ただし、クラウド上の資産運用ソフトウェアの利用料金などを
別途収受する場合には、その部分は電気通信利用役務の提供に該当します。

④ 国外事業者に依頼する情報の収集・分析等

情報の収集・分析等を行ってその結果報告等について、
インターネット等を介して連絡が行われたとしても、
情報の収集・分析等という他の資産の譲渡等に付随して
インターネット等が利用されていることから電気通信
利用役務の提供に該当しません。
ただし、他の事業者の依頼によらずに自身が収集・分析した
情報について対価を得て閲覧に供したり、インターネットを
通じて利用させるものは電気通信利用役務の提供に該当します。

⑤ 国外の法務専門家等が行う国外での訴訟遂行等

訴訟の状況報告、それに伴う指示等について、インターネット等を
介して行われたとしても、当該役務の提供は、国外における
訴訟遂行という他の資産の譲渡等に付随してインターネット等が
利用されていることから電気通信利用役務の提供に該当しません。

⑥ 著作物の譲渡・貸付け等

著作物に係る著作権の所有者が、著作物の複製、上映、放送等を
行う事業者に対して、当該著作物の著作権等の譲渡・貸付けを
行う場合に、当該著作物の受け渡しがインターネット等を介して
行われたとしても、著作権等の譲渡・貸付けという他の資産の
譲渡等に付随してインターネット等が利用されていることから
電気通信利用役務の提供に該当しません。

なお、電気通信利用役務の提供に該当しない取引については、
従来と同様に国内取引の判定を行い、消費税の課税対象と
なる場合には、これらの資産の譲渡等を行った事業者に
納税義務が課されることとなります。

内外判定基準の改正点

電気通信利用役務の提供に該当する取引については、
その役務の提供が消費税の課税対象になる国内取引に
該当するかどうかの判定基準を以下のように改正しました。

【改正前】
役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地で判定

【改正後】
役務の提供を受ける者の住所、居所、本店もしくは主たる事務所等の
所在地で判定

これによって、電気通信利用役務の提供に該当する取引の、
改正前及び改正後の課税関係は次のようになります。
（国税庁ホームページより）

内外判定上の留意点

電気通信利用役務の提供を受ける者の住所等が
国内であるかどうかについては、電気通信利用
役務の提供を行う事業者が、客観的かつ合理的な
基準に基づいて判定することになります。

具体的には、インターネットを通じて電子書籍、音楽、
ゲーム等をダウンロードさせるサービスなどにおいては、
顧客がインターネットを通じて申し出た住所地と顧客が
決済で利用できるクレジットカードの発行国情報とを
照合して確認する等、各取引の性質等に応じて合理的
かつ客観的に判定できる方法により行うこととなります。

また、国内に旅行に来ている外国人旅行者（非居住者）に
対して行うインターネットを介した電子書籍の提供は、
役務の提供を受ける者の住所等が国外となるため、
国内取引に該当しません。