消費税は取引分類が合否を決めます。ほんとうに。

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取引を4つに分類

消費税法の学習を始めると

まず最初に習うのが

「取引の分類」です。

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国内取引を

①不課税取引

②非課税取引

③免税(0%課税)取引

④6.3%課税取引

この4種類に分類します。

 

このうち、消費税が上乗せされるのは

④の6.3%課税取引だけで、

残りの①〜③の取引については

いずれも消費税は上乗せされません。

 

そう、世間一般的には

「消費税が上乗せされるかどうか」

この一点で認識されますが、

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消費税法の世界では、

消費税が上乗せされない取引を

さらに3つに分けて考えます。

それが上記①〜③です。

 

なぜ3つに分ける必要があるのか、については

また別記事にて案内いたします。

 

今回は取引分類で“非課税取引”と結論づけるために

意識すべき事について案内していきます。

 

 

国内取引の非課税

15項目限定列挙

国内取引の非課税取引については

「別表第一」に掲げられています。

 

その内容は15項目。

 

この15項目に該当すれば、

その取引には「消費税を課さない」、

つまり、“非課税の取引”となります。

 

したがって、まずは15項目を

きちんと覚えることが大切です。

 

しかし、それだけでは問題を

乗り切ることはできません。

 

なぜなら、第一関門をクリアしなければ、

15項目もへったくれもないからです。

 

スーパーマリオブラザーズで

ハンマーブロスと戦うためには

5-2まで到達しなきゃいけないように

15項目と照らし合わせるためには

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まずクリアすべき関門があるわけです。

 

第一関門

第一関門とは「課税の対象」です。

 

厳密にいうと、

「国内において行われる資産の譲渡等」

であるかどうか、です。

 

これには4つの要件があります。

 

この4つの要件をすべて

満たす必要があります。

 

いずれか一つでも

満たさなかった場合には

その取引は「課税の対象」ではない、つまり、

「国内において行われる資産の譲渡等」ではない、

いわゆる“不課税取引”と決定されます。

 

ここで、国内取引の非課税の規定をみてみると

 

国内において行われる資産の譲渡等のうち、

「別表第一」に掲げるものには消費税を課さない

 

としています。

 

つまり、「国内において行われる資産の譲渡等」のうち

15項目に該当すれば“非課税取引”になるっていってます。

 

「国内において行われる資産の譲渡等」に該当しなければ、

たとえ15項目に該当しても“非課税取引”ではありません。

 

“不課税取引”になります。

 

「当社はハワイにある土地を内国法人A社に売却した」

 

「土地の売却」=非課税ではありません。

「ハワイにある」=国外取引、となり、不課税ですね。

 

最後に

少し長くなりましたが、この記事ではタイトルに

「非課税取引と結論づけるためにまず必要なこと」と

書きました。

それはなにかというと、

「国内において行われる資産の譲渡等」に

該当するかどうかを意識することです。

 

そのジャッジなくして、正しい取引分類はできません。

 

4つの種類を並列に考えるのではなく、

各段階を経て振り分ける感覚を身につけましょう。

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【編集後記】
昨夜は2回目の講義でした。
最初3回がいきなり山場の消費税、
頑張っていきましょう!!

【昨日の一日一新】
うどん松屋(三宮)

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❐石田修朗税理士事務所HP

開業支援・経営計画支援の石田修朗税理士事務所

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 (雇わず、雇われずの)“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。