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目次
地域商品券がぞくぞく発行
最近流行りの地域商品券、20％のプレミアムをつけて
発行されているところが多いですね。
20％の場合、10,000円で12,000円の商品券が手に入り、
非常にお得ですし、各地で人気になっているようです。
内閣府の狙いとしては「国民の生活支援」や
「地域経済の活性化」があったのだろうと考えます。
「プレミアム商品券でいつもよりいいお肉を買おう」
これは消費に繋がりますが、「プレミアム商品券で
いつもの買い物の原資が増えたね。節約は続けるよ」
というのであれば、消費には繋がりません。
ただし、生活支援には一定の効果があるでしょう。
では、地域経済の活性化についてはどうでしょうか。
地域経済の活性化は？？
各自治体のプレミアム商品券発行事業に
国が交付金を出しているということは
内閣の方針である“地方創生”の意味合いも
狙いとしてあることと思われます。
「プレミアム商品券が手に入ったから、郊外にある
大型ショッピングセンター（SC）で買い物をしよう」
こうなっては地方を支える効果は少ないように感じます。
プレミアム商品券が生み出す消費は一時的なものですので、
これによってSCの雇用が増えるとも思えませんし･･･。
「プレミアム商品券が手に入ったし、政府が“地方創生”って
言ってるから、スーパーより少し高いなと感じていつもは
足を運んでいない商店街の肉屋さんで買い物してみようかな」
となれば地方創生のきっかけにはなるでしょう。
ここで満足度の高い商品・サービスの提供ができれば、
未接触ターゲットを顧客にすることができるかもしれません。
（国や自治体にそのきっかけを依存してはいけませんが･･･）
しかし、日常生活でのある選択の局面で、政府が唱える
“地方創生”という言葉にプライオリティーを置いて
意思決定するというのは現実的には難しいでしょう。
“地方創生”という言葉が、国民一人ひとりに
深く浸透していないからです。
各自治体の姿勢が気になる
では、地方自治体がそれをどれだけ意識しているか、を
調べてみるとこれも各自治体によって差があります。
＜関西圏の大都市のみをピックアップ＞
京都市が発行したものは、12,000円のうち
4,000円はすべての取扱店で利用できるものの、
8,000円は大型小売店以外の取扱店での
利用に限られています。
神戸市では、12,000円全額をすべての取扱店で利用できます。
さらに、10,000円で購入した冊子にスクラッチがついていて、
当選者には「商店街・小売市場限定券（500円）」が
1枚もしくは2枚支給されます。
大阪市が発行したものは、すべての取扱店で全額利用できます。
この3都市を比べると、京都市がもっとも政府の方針を意識して
制度に織り込んでありますね。すてきです。
やはり、国民までの浸透は無理にしても、地方自治体が
国から交付金を受けて行う事業では、国（政府）の指し示す
指針をくみ取らなければいけないのではないでしょうか。
これって表現は悪いですが、地方自治体による交付金という名の
税金のタカリじゃないのって思っています。
こうしてみると、トップの掲げる理念の浸透って難しいですね。
しかし、理念を決めることはトップの重要な役目です。
従業員の働きに満足できていない経営者の方は、
今一度自身の掲げる経営理念の浸透に力を注ぎましょう。
最後に
実際には、利用店舗を限定すると、プレミアム商品券自体が
売れるかどうかわからないという面もあるのでしょうが、
『取扱店はわが自治体に本店を置く事業者のみとする』
みたいな自治体が出てきたら全力で応援したくなります。
そもそも、こうした予算は、継続的に雇用や技術を創出する
事業向けの助成や融資に活用されるのがもっとも効果的な
“税金投資”のような気もするのですが、いかがでしょう？
こういった政策議論は答えが出ないですし、対立を生むことも
しばしばですが、常に当事者意識を持っていたいものです。
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【編集後記】
昨日は、TAC神戸校にて税理士実務セミナーを開催。
「税理士の仕事」というテーマでしたが、
働き方も含めてお話しさせていただきました。
こんな機会をいただいたTACさんに感謝です。
【昨日の一日一新】
税理士実務セミナー
チップスター コンソメ味
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石田 修朗
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