どんなスタイルがいい？〜共同事業経営の組織設計〜

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共同事業経営について、そのスタイルを検討します。

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共同事業経営で考えられる3つの形式

「共同で事業経営したい」
頻繁ではないものの
定期的に相談いただく事例です。

「二人で事業を経営して、もうけはきっちり折半したい。」

こういったニーズはかなりあるように思います。

では、一体どのようなスタイルがあるでしょうか？

共同での事業経営のスタイルは主に3つあります。

1.個人事業主とその従業員

Ａさんが個人事業として開業して
Ｂさんが従業員として従事する
パターンです。

2.法人設立

ＡさんとＢさんが共同で出資して
法人を設立し、役員に就任。
二人は法人から役員報酬を
受け取るパターンです。

3.有限責任事業組合

有限責任事業組合（ＬＬＰ）を設立し、
事業を営むパターンです。

それぞれの特徴をみていきましょう。

1.個人事業主とその従業員

Ａさんが事業を開業し、Ｂさんはその“Ａさん事業”に
従業員として関与し、毎月給料を受け取る形態です。

【メリット】

①　簡単にスタートできる
②　消費税の免税期間を長くとることができる

なによりも、他の方法と比べると
事業開始にいたるまでが簡単です。
税務署に開業届を提出すれば、
事業スタートです。

また、消費税の納税義務についてもメリットがあります。
（売上規模が1,000万円超の場合において）
個人事業でスタートして、途中で法人になれば、
最大で4年間免税期間を設定できます。

【デメリット】

①　完全な折半は困難である
②　事業について責任（リスク）がＡさんのみに生じる

最大の問題点はココだと思うのですが、
完全な折半はムリです。
たとえば、Ａさんの事業からＢさんへの給料として
年間600万円支給したとします。
これによって、Ａさんの事業所得が600万円に
なったとします。
Ａさんの事業でのもうけは600万円。
Ｂさんの給料も600万円。
一見均等に折半できたように見えます。

しかし、Ａさんのもうけは事業所得です。
青色申告であれば65万円の控除がありますが、
それでも535万円が税金課税のテーブルに上がります。

一方、Ｂさんの稼ぎは給料です。
給与所得者には給与所得控除があります。
174万円を控除した426万円が税金課税の
テーブルに上がります。

これだと、Ａさんの方が税負担が多くなります。
しかも、Ａさんの場合は事業所得ですので、
一定以上稼ぐと事業税（5％）が課税されます。

つまり、給料の額を調整してＡさんのもうけと
Ｂさんの給料でバランスを取ったとしても、
それでは平等とはいえません。

税制上の取り扱いの違い（事業or給与）に起因する
所得税や住民税、事業税といった税負担の違い、
これに伴う国民健康保険料の違いを解消することは
現実的には難しいでしょう。
両者の家族構成に違いがある場合などは、
結果として出てきた納税額・保険料の
精算という形を採ることもできません。

そもそも、ＡさんのもうけとＢさんの給料を
完全に一致させることも難しいです。

また、事業についても責任負担の面でもギャップが生じます。

例えば事業で借り入れが必要だった場合、
融資を受けることができるのはＡさんだけです。
この借り入れについて、Ａさんは無限で責任を負います。
取引先に対する支払も同様です。
Ａさんは自己破産しないかぎり、返し続ける義務があります。
Ｂさんにはこのリスクはありません。
商売がうまくいかなくなったときに、他で仕事を見つけて
移ってしまえば、Ａさんの事業とは一切の縁が切れます。

これらの見えざるリスクをきちんと勘案して
ＡさんからＢさんに支払う給料を決定し、
最終的に所得（取り分）に差が出たとしても
それは仕方ないものとして
両者が完全に折半することを諦めれば、
この形式は意味のあるものになるでしょう。

2.法人設立

ＡさんとＢさんがそれぞれ一定額を出資して、
法人（会社）を設立して、ＡさんとＢさんは
設立した法人から報酬を受け取る形です。

【メリット】

①　（報酬として）平等に配分できる
②　有限責任制の組織体である
③　税制・経営面で有利になる点もある

メリットはなんといっても“平等性”です。
ＡさんとＢさんが同額の役員報酬を受け取れば
両者ともに“給与所得”として同額を受け取るため、
両者が受け取る経済的利益は平等です。

また、法人のオーナーであるＡさんＢさんは、
法人がもし倒産したとしても、その出資額が
パァになるだけで、それ以上の負担は求められません。
これを「有限責任制」といいます。
（個人保証を行っている場合はこの限りではないです）

さらに、税制面などでもメリットがあります。
個人事業よりも、経費として認められる範囲が広がります。
一定額以上のもうけになると、税率が低く抑えられます。
さらに、法人として事業を行えば
社会的信用度は多少なりとも高まります。
これもメリットといえるでしょう。

【デメリット】

①　設立・維持にコストがかかる
②　決別時の株式のやりとり
③　消費税の免税期間が短くなる

法人を設立するには、コストがかかります。
通常の場合、株式会社ですと24万円、
合同会社では10万円がかかります。
社会保険への加入義務もあります。
また、税理士などに業務依頼する際にも、
個人事業と比べると高額になることが多いです。

また、おそらく50％ずつの出資で始めることに
なると思いますが、途中でＢさんがこの事業から
抜けたいということが出てこないとも限りません。
その場合、ＡさんはＢさんの保有する株式（持分）を
Ａさんもしくは会社が買い取る形になります。
ここでＡさん個人もしくは会社からの
キャッシュアウトが想定されます。

これだとまだいい方で、最悪の場合は株を保有され続け、
経営に口出しされたりします。

さらに、（売上規模が1,000万円超の場合において）
消費税の免税事業者である期間が最大で2年間となります。