ふるさと納税のワンストップ特例が無効になる事例。

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本当にワンストップでOKか、確認しましょう。

（昨日使ったnewバウル。ホットサンドが楽しいです）

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ワンストップ特例制度の創設

従来、ふるさと納税をした場合には、確定申告を
行うことで、所得税（国が課税する税金）において、
納税額の減額又は還付額の増額があり、かつ、
住民税（市区町村・道府県）の税額の減額を
受けることができます。

つまり、ふるさと納税の恩恵を受けるためには
そのためだけに確定申告をする必要がありました。

多くの方にとって、確定申告というのは
決して低い壁ではありません。

そこで、ふるさと納税のハードルを下げるべく、
平成27年4月1日以降のふるさと納税については、
サラリーマンの方など確定申告不要の方がわざわざ
確定申告をせずともその恩恵を受けられるように
寄付先が5市町村以下のふるさと納税に関して、
ワンストップ特例制度が創設されました。

ふるさと納税をした際に、その市町村に
ワンストップ特例申請書を提出することで
この制度を受けることができます。

この制度を利用すれば、確定申告をした場合に
受けられる所得税での寄付金控除の恩恵も含めて、
住民税で調整がされることになりますので、
年末調整で税金が精算されていて確定申告が不要の方
（サラリーマンの方の大半）はふるさと納税のための
確定申告をしなくていいこととなります。

申請をすればふるさと納税の手続きは完了ではない

確定申告をすることになる場合

今年はかなりアナウンスもされていたので、
このワンストップ特例を利用された方も多いです。

ワンストップ特例制度は、本来確定申告をする必要がない方が
確定申告をしなくてもその恩恵を受けられる制度です。

確定申告をする際に、記載不要とする制度ではありません。

したがって、従来は確定申告が不要だと思っていたものの、
以下のような理由で確定申告をされる場合には
たとえふるさと納税時にワンストップ特例申請書の送付
していたとしても、その確定申告書へのふるさと納税に関する
記載は必要になります。

＜サラリーマンの方の主な確定申告事由＞

・医療費控除の適用を受けたい
・住宅ローン控除1年目（平成27年中に住宅をローンで購入）
・2ヶ所以上から給料を受けている
・アフィリエイトなどからの利益は20万円以上ある
・株や不動産の譲渡などがある

そもそもワンストップ特例が受けられない場合

また、結果的に6箇所以上にふるさと納税をされた場合や、
平成27年3月31日までにふるさと納税をしている場合には、
確定申告でその全てについて記載をしなければ
恩恵を受けることはできませんので、ご注意下さい。

まとめ

ワンストップ特例制度もあり、ふるさと納税は
ますます活況になっていますね。

これは素晴らしいことですが、そもそも論として、
多くの国民（納税者）に理解されているとは言いがたい
確定申告のあり方についてなんとかしないといけません。
ただ、税の仕組みを単純化することには賛成しかねます。
課税の公平のためには、単純化には限界もあります。
やはり、中学・高校くらいでの租税教育を
見直さなければならないと思っています。

そうでないと、ますます税金の無駄遣いへの
チェック＜選挙制度＞が機能しなくなるからです。

まずは国民が「税金・申告アレルギー」を
起こさないような土壌作りが大切です。

＜関連記事＞

税とは政治であり、税とは選挙である | 歩々是道場　〜脱力系税理士のblog〜

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【編集後記】
税理士登録を目指すマンション管理士の大浦さんのブログで
本ブログのことを取り上げていただきました。

税理士試験消費税法関連記事のまとめ

大浦さん、ありがとうございます。
それにしても、大浦さんのブログの消費税シリーズ、
テキストかっていうくらい、よくできていますね。
消費税受験生のみなさん、必見ですよ！
（私も頑張らないと・・・）

【昨日の一日一新】
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