消費税に限定して考えると、通常は得をするという結果になります。

課税事業者選択の問題

規模の大小については人それぞれ
基準があると思いますが、
ここでは売上1,000万円以下を
小規模と表現しています。

そう、消費税の免税事業者に
位置することができる士業です。

2023年10月からインボイス方式が
導入されます。

これによって、免税事業者は
消費税相当額を受け取ることが
むずかしくなり、また、
支払では消費税相当額を
あいかわらず負担することから、
（収入は減り、支出はそのまま）
不利益を被ることが見えています。

＜関連記事＞

【消費税への提言】　〜その3〜　「インボイス方式」と「免税事業者」 | Relax & Focus　〜姫路を拠点にする税理士のブログ〜

そんなときは課税事業者を選択することで
「免税事業者を卒業」することができます。

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＜消費税＞適格請求書等保存方式（インボイス制度）における発行事業者登録手続き | Relax & Focus　〜姫路を拠点にする税理士のブログ〜

「免税事業者だとかっこつかないし」という
見栄や体裁からこちらを選択する事業者も
少なからずいそうだ、という雰囲気が
TwitterのTLからうかがえます。

さて、今回はここからさらに一歩踏み込んで
具体的な計算について検討してみます。

探っていきたいのは、
「10％が15％になると、ますます厳しくなるの？」
です。

結論は、「なりません」。

消費者の立場としてはもちろん負担が増えますが、
事業者としての預り金額と納税額のバランスで考えると
増税は手元資金の増加を招くことになります。

士業は簡易課税制度を選択すべき

小規模士業となると、おそらく経費を
それほどかけないスモールビジネスの
イメージで合っていると思われます。

売上：770万円（うち消費税70万円）
経費：220万円（うち消費税20万円）
（※　消費税率10％と仮定）

こんな感じでしょうか。

さてここで、消費税の計算方法について
確認する必要があります。

まず、事実関係として
預かった消費税は70万円、
支払った消費税は20万円です。

これは揺るぎない事実です。

次に納税額の計算方法ですが、
これには原則と特例の2つがあります。

＜原則＞本則課税

「預かった消費税」から
「支払った消費税」を差し引いた差額

＜特例＞簡易課税

「預かった消費税」から
「預かった消費税のうち一定額」
を差し引いた差額

この＜特例＞簡易課税が使えるのは
2年前の売上高が5,000万円以下の
事業者のみです。

先ほどの士業の数字を当てはめてみると

＜原則＞
70万円　ー　20万円　＝　50万円

＜特例＞
70万円　ー（70万円　×　50％）＝　35万円

となり、＜特例＞を使った方が
15万円も納税額が安くなります。

そして、事実関係としては

お客さんから預かった消費税が70万円、
経費の支払いで負担した消費税が20万円なら、
手元にはその差額50万円がプールされている

わけで、それを納めるというのが消費税の基本図式です。

それを＜特例＞を利用することで
差額50万円のうち15万円を
合法的に手元に残せるわけで
これは得をする部分となります。

なお、この場合、納税額は経費となるので
最終的な利益は
＜原則＞だと500万円
＜特例＞だと515万円

で、＜特例＞の方が利益は多くなります。

その分、所得税等の負担が増えます。

税率が上がると

さて、上記事例で、税率が15％だったとします。

売上：805万円（うち消費税105万円）
経費：230万円（うち消費税30万円）

これを＜原則＞で計算すると

105万円　ー　30万円　＝　75万円

の納税が必要となります。

＜特例＞で計算すると

105万円　ー（105万円×50％）＝52.5万円

の納税で済ませることができます。

事実として手元にプールされたのは75万円ですので
22.5万円を得したということになります。

そう、消費税率がアップすると、
得をする部分も増えるのが
“簡易課税の方が有利な事業者”の
特性です。

消費税が上乗せされる経費負担が多く、
売上に占めるそれら経費の割合が
50％を超えるようであれば
話は変わってきます。

が、おそらく多くの士業にとって
経費は僅少か、人件費が大半を
占めるようになるでしょうから
やっぱり＜特例＞が有利という
状態になるでしょうね。

最後に

インボイス方式を採用して混乱を招くよりも
「免税事業者制度」を廃止した方がよい、
というのがわたしの持論です。

“小規模事業者の事務負担への配慮”というのが
「免税事業者制度」の大きな理由になっていますが、
売上を確定させない事業者はいないわけですから
簡易課税を利用して納付税額を計算することは
それほどむずかしいわけではありません。

小規模零細事業者について
簡易課税のみなし仕入率を
高めに設定することで
財布への負担は軽減できます。

なにはともあれ、
小規模士業にとっては
「課税事業者選択」＋「簡易課税」が
現実的にもっとも有益な組み合わせに
なるでしょうね。

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【編集後記】
昨日、友人から祇園祭のちまきが
届きました。
函谷関に由来する函谷鉾のものです。
かすかながらいい香りを放っています。
ついついテンション上がって
ブツ撮りしてしまいました。
さっそく、事務所の飾りスペースに
配置しておきます。

【昨日の一日一新】
函谷鉾のちまき
満月の撮影（いまいち）

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❐石田修朗税理士事務所HP

石田修朗税理士事務所［姫路］

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 （雇わず、雇われずの）“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。