2つの届出を出すようにしましょう。

XT2G0431

スポンサーリンク

売上が1,000万円を超えたら

フリーランスとして活動を始めて、
日本での売上が1,000万円を超えると
消費税の問題が生じます。

この場合、2つの届出手続きが必要となります。

厳密にいうと、1つは必須でもう1つは任意ですが。

必須の届出は
「消費税課税事業者届出書」
といいます。

任意の届出は
「消費税簡易課税制度選択届出書」
といいます。
こちらは“だいたいの場合は
出した方が納税額が安く済む”ので
届出が想定される書類です。

以下、2つの届出書の記載について
案内します。

消費税課税事業者届出書<必須>

消費税が課税される売上が1,000万円を超えると
お客さんから受け取った消費税を
国(税務署)に納める必要が出てきます。

この立場のことを「課税事業者」といいます。

仕組みとしては、2年前の売上が
1,000万円を超える場合には
「課税事業者」となるというもの

ということは、2018年にはじめて
売上が1,000万円を超えたとすると、
「課税事業者」になるのは2020年から、
ということになります。

スクリーンショット 2018 09 20 7 08 15

この場合、「消費税課税事業者届出書」は
2019年中に出すことが求められています。

スクリーンショット 2018 09 20 7 08 24

したがって、

2018年に売上が1,000万円を超えた

2019年中に「課税事業者届出書」を提出

2020年から「課税事業者」という立場になる

こんな流れです。

「届出書を出さなかったら課税事業者に
ならなくて済む?」

そんなことはありません。

届出書を出さなかったとしても、
2020年からは「課税事業者」です。

2020年になってから

「え?おれ課税事業者なん?
知らなかったー?」
なんてことのないように
2018年の確定申告が済んだら
税務署から封筒が届きます。

「あなた、2020年から課税事業者だよね?」って。

それに対して、「承知しました」と
その事実を事業者が認識したことを
確認しておきたい税務署側の都合に
よる届出です。

<様式>

消費税課税事業者届出書

PDFファイルのダウンロードはこちらからできます。

[手続名]消費税課税事業者届出手続(基準期間用)|国税庁

<記入内容>

消費税課税事業者届出書 2

※留意事項

売上の集計について

個人事業者であるフリーランスの方は
1月から12月の1年間で売上を集計します。

その際に、たとえば開業した時期が5月だった
からといって、売上を12/8する必要はありません。
(法人の場合にはこれが必要になります)

また、消費税の世界では
課税対象となる売上と
課税されない売上があります。

通常の売上は課税対象です。

課税されない売上の代表例は
・土地の貸付
・住宅の貸付
・預金や貸付金の利息
・身体障害者用物品の販売
・保険金や賠償金
です。

こうしたものを含めた売上(収入)が総売上高、
こうしたものを除いた売上(収入)が課税売上高、
と呼ばれます。

スポンサーリンク

消費税簡易課税制度選択届出書<任意>

こちらは、提出するかどうかは
検討する必要があります。

これを提出することで何が起きるかというと、
消費税の申告を“原則課税”ではなく
“簡易課税”という簡易な方式で計算して
行うことを意思表示したことになります。

これを提出すると、今後の消費税の申告は
“簡易課税”で計算することが強制されます。
(ただし、2年前の売上が5,000万円を超える
場合には、これを提出していても“原則課税”)

ここが最大のポイントです。
有利な方を事後的に選択できません。

自分自身が“簡易課税”によることが
得なのかどうかを推測して
それを信じて手続きを行います。

フリーランスの方の業務内容によりますが、
物販ではなくサービス業務であれば
第5種という区分に属します。

<参考サイト>

簡易課税の事業区分について(フローチャート)|国税庁

この場合、売上で預かった消費税の
半分を納税することが求められます。

1年間の経費(消費税が上乗せされたもの)が
売上の半分以上になるのであれば
“原則課税”のままの方が有利です。

しかし、たいていの場合には
“簡易課税”を選択した方が
有利になります。

ここは自己判断自己責任もいいですが、
税理士にスポットで相談をして
アドバイスを求めることが賢明です。

では、届出様式や書き方を案内していきます。

<様式>

消費税簡易課税制度選択届出書

PDFファイルのダウンロードはこちらからできます。

[手続名]消費税簡易課税制度選択届出手続|国税庁

<記入内容>

消費税簡易課税制度選択届出書 2

※留意事項
フリーランスで、かつ、それまでは消費税が
課税されていなかったという前提であれば、
「提出要件の確認」については
単独で1,000万円以上の仕入や設備の購入を
行っていなければ気にすることはありません。
「いいえ」にチェックをいれるだけでOKです。

最後に念押し

1つめの書類は必須ですが、
2つめの書類は任意です。

出さなくても問題はありませんが、
ひょっとしたら納税額が
高くなってしまうかもしれません。

その判断のための第一歩は
1,000万円を超えた年の消費税を
仮計算してみることです。

そして、来年以降の事業計画を
立てることでその判断の精度は
格段に向上します。

今後の事業計画を立てることの
本来の目的は未来の可視化と
変化への迅速な対応体制の確立ですが、
こうした副次的効果も看過できません。

*************************************************************

【編集後記】
テニスを続けていると
課題を一つ克服したと思えば
また新たな課題が出てきたり、
克服したはずのことで
ふたたび困惑したり、
こうした経験の一つひとつが
楽しくて仕方がありません。

【昨日の一日一新】
モロゾフ モンブランプリン

【今朝の登山トレーニング】
降雨のため中止。
夕方に市の運営する
トレーニングセンターに
行く予定。

*************************************************************

❐石田修朗税理士事務所HP

石田修朗税理士事務所[姫路]

*************************************************************

スポンサーリンク

The following two tabs change content below.

石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 (雇わず、雇われずの)“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。