公平・公正な社会のためのマイナンバー制度〜会計事務所の留意事項編〜 | Relax & Focus 〜姫路を拠点にする税理士のブログ〜

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マイナンバー法がわれわれ会計事務所業界に与える影響、という話。

北野にある「サンパウロ」さん、オススメです。
（映画『繕い裁つ人』のロケにも使われています）

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前回のおさらい

マイナンバー法の概要については、2月17日のブログで
紹介しました。

簡単におさらいしておくと、

①　国民一人一人に番号が付与される。

②　税と社会保障、災害時のみは利用しないと決めてある。

③　行政の効率化が可能になる。

④　国民においても利便性が向上する。

⑤　公平・公正な社会の実現に一歩近づく。

こういった点が特徴でしょうか。

今回は、このマイナンバー制度が会計事務所業務に
与える影響について、考えてみたいと思います。

個人番号の管理についてのアドバイス

多くの中小企業者にとって、われわれ税理士は
税や会計、時には経営についての相談相手となります。

税と社会保障のために導入されるマイナンバー制度について
当然のことながら助言を求められることでしょう。

とくに、会社は従業員の個人番号を管理する立場にあるので、
その扱いには慎重を期する必要があります。

例えば、会社が従業員から個人番号の提示をしてもらう際に
「税金のために必要」と言って提示してもらった場合、
あとで社会保険の書類にその番号を記載すると、
「社会保険手続のために使う」と伝えていないため、
番号法違反となります。

このような事態を招かないようにするためには、
会社が最初に従業員から個人番号の提示を受けるときに、
今後の利用可能性を考慮して、最大限の利用事由を
記載したものを渡すようにすればよいわけで、
そのあたりのアドバイスが必要になるでしょう。

ロキソニンを買いに来た人に注意事項を
説明しなきゃいけない薬剤師さんの
気持ちがよく分かる人が増えそうですね。

では、いつのタイミングでアドバイスをすべきか、
早ければいいってものではありません。
早すぎると逆に効果はないでしょう。
ある程度、世に浸透してきた時点で
お伝えするのがベストかと考えます。
もちろん、遅きに失してはいけませんので、
個人番号が通知される平成27年10月までには
必ず行うべきでしょう。

また、源泉徴収票への記載はもちろんのこと、
支払調書にも個人番号の記載は必要です。
ということは、顧問弁護士や大家さんにも
個人番号を聞く必要があります。

平成28年分から記載が必要となりますので、
作成するのは平成28年の年末となるでしょうが、
個人番号が通知が始まってから契約する場合は
もちろんのこと、既に契約している大家さんや
弁護士さん、各種講演の講師の方などからも
個人番号を聞いてもらうようにしましょう。

なお、配当等の支払調書については、
3年程度の猶予期間が設けられます。