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木曜日は税理士試験攻略シリーズ。
今週は財務諸表論(理論)について、です。
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目次
企業会計原則における損益計算の構造
動態論がベースである企業会計原則を学ぶ上で、
損益計算の構造を避けて通ることはできません。
今回は、その基本的な考え方をご紹介します。
まず、損益計算とはどういったものでしょうか。
今日では、このように行われています。
![スクリーンショット 2014-10-30 14.17.05.png スクリーンショット 2014 10 30 14 17 05](https://ishitax-blog.jp/wp-content/uploads/2014/10/c43325321267dcb5a9d3b9defd092b8b.png)
この計算式を見ていただいてわかるように、
計算の主役は「収益」と「費用」です。
両者の差額として「利益」が計算されます。
このとき、決めなければならないのが
“認識”と“測定”の仕組みです。
![スクリーンショット 2014-10-30 14.17.28.png スクリーンショット 2014 10 30 14 17 28](https://ishitax-blog.jp/wp-content/uploads/2014/10/cd7060fa8f38878579e63b599bac8b6b.png)
「収益」の代表例は「売上高」です。
物品販売であれば、商品を仕入れ、それを納品し、
請求を出し、代金を回収する、という流れです。
このいずれのタイミングで「収益」を計上すればいいのか、
いくらで計上すればいいのか、ということを
あらかじめ決めておく必要があります。
その際に気をつけるべき点は、
計算結果である「利益」への要求です。
「利益」には、“尺度性”と“処分可能性”という
2つの性質を満たすことが求められます。(利益の2面性)
業績評価の指標〜“尺度性”
そもそも、利益を計算する目的はなんでしょう?
様々な目的が挙げられそうですが、
そのうちの一つがもうける力
(以下、「収益力」)の把握です。
なぜなら、情報の受け手である投資者は、
企業の収益力に関心があるとされたからです。
つまり、利益には業績評価の指標として
利用できる性質が求められます。
そのため、企業会計原則では、損益計算書原則において
「損益計算書は企業の経営成績を明らかにするために
作成されるもの」と規定しています。
![スクリーンショット 2014-10-30 14.52.47.png スクリーンショット 2014 10 30 14 52 47](https://ishitax-blog.jp/wp-content/uploads/2014/10/00f794d675b8fceac68e78515b5a3542.png)
企業の収益力を明らかにできるという性質を“尺度性”といい、
利益にはその性質を備えることが求められます。
![スクリーンショット 2014-10-30 14.56.34.png スクリーンショット 2014 10 30 14 56 34](https://ishitax-blog.jp/wp-content/uploads/2014/10/93e8307629bb54956289409d95be099e.png)
そのためには、いったいいつのタイミングで“認識”し、
いくらで“測定”すればよいのでしょう。
![スクリーンショット 2014-10-30 15.30.35.png スクリーンショット 2014 10 30 15 30 35](https://ishitax-blog.jp/wp-content/uploads/2014/10/362ce10b2a8895ce7b9df5591e390e38.png)
投下資金の回収余剰〜“処分可能性”
また、利益には“処分可能性”という性質を
備えることも求められます。
利益は、配当などの払い戻し財源となるため、
![スクリーンショット 2014-10-30 15.01.12.png スクリーンショット 2014 10 30 15 01 12](https://ishitax-blog.jp/wp-content/uploads/2014/10/d6ed41f632d16c8f3cd55be3d99044f3.png)
それが社外に流出しても企業が存続できる金額として
計算される必要があります。
![スクリーンショット 2014-10-30 15.01.17.png スクリーンショット 2014 10 30 15 01 17](https://ishitax-blog.jp/wp-content/uploads/2014/10/393bac516697e0c4273386595f1b3130.png)
では、会社から流出してもいい金額とは、
いったいどういう金額を指すのでしょう。
それは、「投下資金の回収余剰」部分です。
![スクリーンショット 2014-10-30 15.04.52.png スクリーンショット 2014 10 30 15 04 52](https://ishitax-blog.jp/wp-content/uploads/2014/10/1bc257b2779a93dd27f3b99011b589b7.png)
この部分であれば、流出しても企業規模は維持できます。
しかし、これを超えて流出させると、企業規模を
維持できなくなる可能性があります。
したがって、この“余剰部分”が流出可能な金額です。
企業が配当として流出させる金額を決定する際に、
この「投下資金の回収余剰」部分を計算する仕組みが
あれば話は別ですが、そのようなことはせず、
今までに利益として計算された金額(繰越利益剰余金)
を財源として配当の金額が決定されます。
そのため、利益として計算される金額には、
“処分可能性”という性質、すなわち、
「投下資金の回収余剰」という要素が
織り込まれなければなりません。
したがって、下記のような要素が求められます。
![スクリーンショット 2014-10-30 15.10.06.png スクリーンショット 2014 10 30 15 10 06](https://ishitax-blog.jp/wp-content/uploads/2014/10/aefc4ba2a2c789475bc2b7cefb8ba698.png)
どっちが大事?“尺度性”と“処分可能性”
では、この2つの性質のどちらが大切なのでしょうか。
それは、“処分可能性”です。これを満たさなければ、
企業は存続の危機に陥る可能性があります。
したがって、“処分可能性”を満たす中で、できるだけ
“尺度性”の精度を上げていく必要があります。
そのためのあれこれについては、またの機会にご紹介しますね。
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【編集後記】
姫路城の修復工事も終盤に入っています。
見る角度にもよりますが、その美しい姿を臨むことができます。
3月下旬にはふたたび中に入れるようになりますので、
来年の桜観賞はぜひ姫路城にお越しください!
![DSC01180.JPG DSC01180](https://ishitax-blog.jp/wp-content/uploads/2014/10/DSC01180.jpg)
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石田 修朗
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