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木曜日は税理士試験攻略シリーズ。
今週は財務諸表論（理論）について、です。
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目次
企業会計原則における損益計算の構造
動態論がベースである企業会計原則を学ぶ上で、
損益計算の構造を避けて通ることはできません。
今回は、その基本的な考え方をご紹介します。
まず、損益計算とはどういったものでしょうか。
今日では、このように行われています。
この計算式を見ていただいてわかるように、
計算の主役は「収益」と「費用」です。
両者の差額として「利益」が計算されます。
このとき、決めなければならないのが
“認識”と“測定”の仕組みです。
「収益」の代表例は「売上高」です。
物品販売であれば、商品を仕入れ、それを納品し、
請求を出し、代金を回収する、という流れです。
このいずれのタイミングで「収益」を計上すればいいのか、
いくらで計上すればいいのか、ということを
あらかじめ決めておく必要があります。
その際に気をつけるべき点は、
計算結果である「利益」への要求です。
「利益」には、“尺度性”と“処分可能性”という
2つの性質を満たすことが求められます。（利益の２面性）
業績評価の指標〜“尺度性”
そもそも、利益を計算する目的はなんでしょう？
様々な目的が挙げられそうですが、
そのうちの一つがもうける力
（以下、「収益力」）の把握です。
なぜなら、情報の受け手である投資者は、
企業の収益力に関心があるとされたからです。
つまり、利益には業績評価の指標として
利用できる性質が求められます。
そのため、企業会計原則では、損益計算書原則において
「損益計算書は企業の経営成績を明らかにするために
作成されるもの」と規定しています。
企業の収益力を明らかにできるという性質を“尺度性”といい、
利益にはその性質を備えることが求められます。
そのためには、いったいいつのタイミングで“認識”し、
いくらで“測定”すればよいのでしょう。
投下資金の回収余剰〜“処分可能性”
また、利益には“処分可能性”という性質を
備えることも求められます。
利益は、配当などの払い戻し財源となるため、
それが社外に流出しても企業が存続できる金額として
計算される必要があります。
では、会社から流出してもいい金額とは、
いったいどういう金額を指すのでしょう。
それは、「投下資金の回収余剰」部分です。
この部分であれば、流出しても企業規模は維持できます。
しかし、これを超えて流出させると、企業規模を
維持できなくなる可能性があります。
したがって、この“余剰部分”が流出可能な金額です。
企業が配当として流出させる金額を決定する際に、
この「投下資金の回収余剰」部分を計算する仕組みが
あれば話は別ですが、そのようなことはせず、
今までに利益として計算された金額（繰越利益剰余金）
を財源として配当の金額が決定されます。
そのため、利益として計算される金額には、
“処分可能性”という性質、すなわち、
「投下資金の回収余剰」という要素が
織り込まれなければなりません。
したがって、下記のような要素が求められます。
どっちが大事？“尺度性”と“処分可能性”
では、この2つの性質のどちらが大切なのでしょうか。
それは、“処分可能性”です。これを満たさなければ、
企業は存続の危機に陥る可能性があります。
したがって、“処分可能性”を満たす中で、できるだけ
“尺度性”の精度を上げていく必要があります。
そのためのあれこれについては、またの機会にご紹介しますね。
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【編集後記】
姫路城の修復工事も終盤に入っています。
見る角度にもよりますが、その美しい姿を臨むことができます。
3月下旬にはふたたび中に入れるようになりますので、
来年の桜観賞はぜひ姫路城にお越しください！
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石田 修朗
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