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第2回となる今回は、すぐにでも改善できる2つの問題点に対する提案です。

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現行消費税の問題点

前回の記事の末尾に掲げましたが、
現行（将来の）消費税の問題点は
以下のとおりです。

①納税者が負担した消費税が国に納められていない
②“非課税”によって支払った消費税が控除できない
③インボイス方式の導入
④軽減税率適用による現場の混乱
⑤金地金の売買が課税取引

このうち、④〜⑤の2つは
すぐに改善できるものであり、
それを期待してやみません。

場当たり的なその場しのぎの
ガス抜きを繰り返せば、
制度の混乱を招くのは必至です。

芯の通った制度設計を望みます。

④〜⑤の改善案

④軽減税率適用による現場の混乱

軽減税率の適用が近づくにつれて
「おいおい、まじで大丈夫か？」と
いいたくなるような対策が報じられています。

最近話題になったのは
「コンビニのイートインは休憩施設」
というもの。

イートってEatです。

和製英語かもですが、
明らかに「中で食べる場所」として
提供されているスペースです。

しかし、飲食品は持ち帰れば8％、
店内で食べれば10％という
軽減税率の適用によって
コンビニ業界が悲鳴をあげます。

飲食品が売れるたびにレジで
「店内で召し上がられますか？」
と確認しないといけません。

また、「持ち帰りです」といわれても、
そのままイートインで消費されるのであれば、
声をかけて残り2％をもらわないといけません。

課税の大原則は「公平であること」です。
嘘つきが得をすることは絶対にあってはなりません。

が、実際にこれらをコンビニのスタッフが
対応できるかどうかは不透明。ってかムリ。

そこで、業界からの要望として
「イートインスペースは休憩施設」
「飲食する場所ではない」という
解釈ですべて8％でOKという話が
浮上してきました。

これは明らかに不公平です。

他の飲食店が10％上乗せするのに
コンビニ業界だけが8％の上乗せだと
企業間競走にも大きな影を落とします。

こんな場当たり的な政策は一刻も早く
撤廃すべきです。

＜関連記事＞

＜消費税＞コンビニのイートインが軽減税率対象になる？？

そして、そもそも論として、
軽減税率の適用そのものを
見直す必要があります。

業界からの陳情に応じて
税の根幹をねじ曲げてしまう
程度の信念しか持っていないなら
さっさと政治家を辞めて
お国に戻ってほしいものです。

⑤金地金の売買が課税取引

これはパッと見では
問題点として見えにくい
ものかもしれません。

が、現在は日本での金の売買が
課税取引であることを利用した
黒い錬金術が横行しています。

また、これを繰り返すことで
課税売上割合をあげて
法の網をかいくぐる、
課税逃れとも取れるような
行為も頻出しています。

＜関連記事＞

＜消費税＞金（ゴールド）の持つちから

こうしたことを解決するために
やるべきことは一つだけ。

金地金の取引を非課税にする

これだけでこうした行為は
防ぐことができます。

さっさと手を打ってほしいものです。

続く

①〜③については、次回に書きます。

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【編集後記】
税理士受験時代の友人とランチ。
子育てから実写版キングダムの
キャスティングの是非まで、
多岐にわたる濃い時間でした。

【昨日の一日一新】
レ・ラパンの焼き菓子

【今朝の登山トレーニング】
新しいルートの確認のみ

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❐石田修朗税理士事務所HP

石田修朗税理士事務所［姫路］

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 （雇わず、雇われずの）“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。