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消費税への提言をするためにまずは仕組みのおさらいから。

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(来日岳山頂から観られる雲海)

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税の基本

税は、国(地方自治体)が
権限に基づき徴収するものです。

であれば、徴収される側(納税者)にとって
理解しやすいものでなければなりませんし、
そうなるように努める義務が課税権者側には
存在します。

つまり、納税者にとってわかりやすい制度で
公平性を保つことが大原則です。

そのうえで政策的配慮が成り立ちます。

政策的配慮が先走り、
仕組みが複雑化することは
本末転倒です。(←今まさにここ)

消費税の仕組み

消費税は間接税

消費税については
「間接税」という形を
採っています。

所得税や法人税、相続税のように
税を負担する人が直接国(税務署)に
納めるのが「直接税」です。

一方、消費税に代表される「間接税」は
税の負担者が直接国(税務署)に
納めることはありません。

100万円の買い物をした人が
わざわざ税務署に足を運んで
8万円を納めに来るなんていう仕組みが
成り立つはずがないことは明らかです。

そこで、モノやサービスを提供した事業者が
負担者である消費者から消費税を預かって、
それを国(税務署)に納めるという形を
採用しています。

ですので、負担者は消費者ですが
納税者は事業者というわけです。

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多段階累積控除

この事業者における消費税の納税ですが、
お客さんから預かった消費税を
そのまま納付するわけではありません。

それだと、国が税金を二重三重で
徴収することになるおそれがあります。

どういうことか、具体的な事例で
順をおって見ていきます。

【生産者 → 卸売業者 → 小売業者 → 消費者】

とモノが流れていくとします。

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これらの取引において、
それぞれ消費税が
上乗せされています。

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【生産者 → 卸売業者】

10万円(税抜)で取引

生産者 :8,000円の消費税を預かる
卸売業者:8,000円の消費税を支払う

【卸売業者 → 小売業者】

20万円(税抜)で取引

卸売業者:16,000円の消費税を預かる
小売業者:16,000円の消費税を支払う

【小売業者 → 消費者】

30万円(税抜)で取引

小売業者:24,000円の消費税を預かる
消費者 :24,000円の消費税を支払う

このようになります。

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モノを消費するのは最後の『消費者』です。

国が課税したいのはこの『消費者』で
税額は24,000円です。

生産者、卸売業者、小売業者は
流通させただけで自身が消費して
いるわけではないので、
この人たちが自己負担することは
ありません。

ただし、これらの事業者は
“預かった消費税”を納める
義務があります。

ここで、それぞれの事業者が
“預かった消費税”をそのまま
納めるとしましょう。

すると、

小売業者:24,000円
卸売業者:16,000円
生産者 : 8,000円

合計で48,000円の消費税が
国に納められてしまいます。

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消費者が負担した24,000円が
国に届くのはよしとして、
それ以外の24,000円はいったい
どこから出てきたのか。

それは、物流過程で発生しています。

販売相手(小売業者)が
それをさらに販売するか
自身で消費するかは
卸売業者からは
見極められないため、
モノやサービスを提供する際には
消費税を預かることが必要です。

しかし、その販売先(小売業者)が
さらに消費者に販売した場合には
小売業者も消費者も消費税を
購入元に支払うことになります。

これをすべて国に納めると
モノやサービスの消費に着目して
課税する消費税が、それ以外の
流通段階でも課税していることに
なります。

要は、消費者が負担した税額以上の金額を
国が徴収することになります。

そして、それは“消費”していない
流通間の事業者の負担と
なってしまいます。

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これを防ぐために導入されているのが
「多段階累積控除」という仕組みです。

この仕組みは

事業者が消費税を納める際には
預かった消費税をそのまま納めるのではなく、
仕入(購入)時に支払った消費税があるなら
それを差し引いて納めてください

というもの。

これによって、先ほどの例であれば、

【小売業者】

預かった消費税:24,000円
支払った消費税:16,000円
納付する消費税: 8,000円

【卸売業者】

預かった消費税:16,000円
支払った消費税: 8,000円
納付する消費税: 8,000円

【生産者】

預かった消費税: 8,000円
支払った消費税:    0円
納付する消費税: 8,000円

となり、3事業者合計で24,000円の
消費税を納税することとなります。

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これによって、消費者が負担した24,000円が
正しく国に届けられるという仕組みです。

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この多段階累積控除の目的は
“二重課税の排除”です。

そのために、“支払った消費税”を
控除するという形を採っています。

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現行消費税の問題点

わたしが考える現行(将来の)消費税の
問題点は以下のとおりです。

・納税者が負担した消費税が国に納められていない
・“非課税”によって支払った消費税が控除できない
・インボイス方式の導入
・軽減税率適用による現場の混乱
・金の売買が課税取引

これらを解決するためにはどうすればいいか、
次回において私案を掲げていきます。

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【編集後記】
山登りトレーニングも
階段昇降だけだと
変化がなく飽きてきます。
昨日はお客様から
近くの山ルートをいくつか
教えていただいたので
それを導入していこうかと
考えています。

【昨日の一日一新】
妻の実家で採れた丹波黒大豆
(毎年恒例ですが今年初ということで)
エビス華みやび

【今朝の登山トレーニング】
テニス練習のため休み

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❐石田修朗税理士事務所HP

石田修朗税理士事務所[姫路]

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 (雇わず、雇われずの)“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。