＜消費税ー理論＞簡易課税選択の2年しばりは2〜2.9年〜しばりシリーズ〜 | Relax & Focus 〜姫路を拠点にする税理士のブログ〜

スポンサードリンク

しばりシリーズ、第3弾です。

スポンサードリンク

簡易課税の選択と不適用

簡易課税の選択

消費税の納税額は

「預かった消費税」から

「支払った消費税」を

マイナスすることで

算出されます。

これを本則課税（原則）といいます。

この計算を行うには、

自社の売上げを管理し、

「預かった消費税」を

正確に把握することに加えて

自社の仕入や経費の支払いについて

「支払った消費税」を

正確に把握することが必要です。

一定規模以下の事業者については

この「支払った消費税」について

概算計算が認められています。

それが『簡易課税』です。

計算はすこぶる簡単。

「預かった消費税」に

業種ごとに決められた率を

乗じて計算するだけです。

たとえば、小売業で売上が

3,240万円（税込）ですと、

「預かった消費税」は240万円。

「支払った消費税」は

240万円×80％＝192万円。

差額の48万円が納付税額です。

つまり、こんなイメージです。

一年間の仕入や経費を積み重ねて

集計しなくていいので

とても簡単ですね。

2年前の売上が5,000万円以下の事業者に限って

この方法が認められています。

なお、この届出は上記のように

原則として前課税期間中に

提出する必要があります。

不適用の届出

さて、いったん届出を提出すると

その効力が自然消滅することは

ありません。

そこで「不適用の届出」という

手続きが用意されています。

こちらの不適用の届出ですが、

提出期間にしばりがあります。

すこし複雑ですが、1年経ってからでないと

不適用の届出は出せない、というイメージです。

さらに、その不適用の届出の後、

どうなるかというと、

不適用の届出を提出した課税期間の

翌課税期間から、選択の効力が消滅します。

ですので、一度簡易課税を選択すると、

2年間は簡易課税で

計算をしなければいけなくなります。

（売上規模が5,000万円を超えれば

簡易課税は使えなくなりますが･･･）

そう、これが簡易課税選択の2年しばりです。

2年を超える場合

この2年しばり、実は2年ぴったりで

ない事例も出てきます。

例えばこんな場合。

届出の効力が生じた最初の課税期間が

6ヶ月しかありません。

すると、2年を経過する日の初日は

平成29年4月1日です。

それ以降に不適用の届出を出せるので

すぐに出したとして、

効力が消滅するのは

平成30年4月1日以降です。

そう、この場合の簡易課税制度選択の

しばりは、2年6ヶ月になります。

このように、基本的なイメージは

2年しばりになるのですが、

実際には“2〜2.9年しばり”という

捉え方が正確です。

最後に

前回の課税事業者選択と同様に、

2年を超える場合があるパターンでした。

＜消費税ー理論＞課税事業者選択の2年しばりは2〜2.9年　〜しばりシリーズ〜 | Relax & Focus　〜姫路ではたらく税理士の独り言〜

前々回の新設法人しばりは逆に

2年に満たない場合があるパターンでしたね。

＜消費税−理論＞新設法人規制の2年しばりは1.1〜2年　〜しばりシリーズ〜 | Relax & Focus　〜姫路ではたらく税理士の独り言〜

理論の事例問題に対する

直感力の向上に繋がれば幸いです。

*************************************************************

【編集後記】
今日の研修は出版・研修業界では知らぬ人は
いない公認会計士さんが講師でした。
大事な点を強調したいのはわかるのですが、
1分に1回くらいのペースでマイクを通して
ほぼ怒鳴り声に近い声でまくし立てるので
耐えきれずに昼休憩で離脱。
うどん屋バクの冷たい五島うどんで
心を静めて事務所に戻りました。
講師としての話し方を考える
いいきっかけになりました。

【昨日の一日一新】
GeniusBar　MBP修理受取

*************************************************************

❐石田修朗税理士事務所HP

石田修朗税理士事務所［姫路］

*************************************************************