経営者は税の専門家ではないので、不正確な知識を持つのは当たり前です。

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(対馬にある砲台跡、本文とは関係ありません)

経営者ネットワーク

経営者同士のネットワークは
昔も今も存在します。

また、不動産オーナー同士の
ネットワークもしかり。

そうしたネットワークには
得た知識を共有することで
お互いに発展していこうという
前向きな方もいらっしゃいます。

そこで出てくるのが
「こんなこと知ってる?」という
断片的な知識やうろ覚えによる
困った情報の流布です。

これを聞きかじった社長が顧問税理士に
「こんな話ってあるの?」と
確認するのは当然の流れです。

ここで、正しい用語が出てくれば
内容にすぐに入れるのですが、
正しくなさげな言葉が
出てくることもしばしば。

「40㎡以上で所得税ゼロって制度が
あるんですか?」

こう切り出されて対応した話です。

分解して、精査する

この場合、「40㎡」というのは
精度が高そうです。

「以上」というのは少し疑ってかかります。

「所得税」「ゼロ」もかなり眉唾ものです。

背景にあるのは、本業以外に
賃貸マンションを数棟
所有されているということ。

最近さらに一棟が完成したこと。

そして、その話の出どころを探ると
先日同じようなマンション所有者との
話の中で出てきた、とのこと。

このあたりから、本業ではなく
マンション関係の話ではないかと
推察されます。

そして、40㎡、、、

思い出すのは固定資産税の
「新築住宅の減額」の話。

40㎡以上280㎡以下で居住用
120㎡相当まで固定資産税を2分の1減額
通常3年間(耐火建築物等の場合は5年間)

4年目もしくは6年目以降、減額措置が
なくなるので負担が増えるケースが多い

こうしたことが浮かび上がってきて
この話ですか?と探りを入れてみます。

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結果、この話でした。

そして、それならということで
住宅用地の特例という恒久的な
優遇措置の話も案内することが
できました。

出だしの「所得税ゼロ」で
「そんな話はありません」では
コミュニケーションが成立しません。

社長は経営のプロですが
税金のプロではありません。

税金に詳しい社長もいらっしゃいますが、
そうでない社長の方が圧倒的に多いです。

もちろん、詳しい方がいいのですが、
そうでない方が判断しやすいように
サポートするのが我々のつとめです。

おまけ

最近多い投げっぱなしトークの一つに
「会社の株に相続税がかからなくなったん?」
があります。

まちがいなく納税猶予の話です。

こうしたフリに対する対処法や
そもそもの制度の危険領域については
先日名古屋で受講したセミナー
とても参考になりました。

12月に東京、そしてもう一度名古屋で
開催されるそうなので、お近くの方も
そうでない方もぜひ。オススメです。

法人メインの税理士におくる「社長から聞かれる相続税10のコト」 | 植村豪税理士事務所

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【編集後記】
TACで数年間、固定資産税の講師を
財表と並行して務めていたことがあります。
当時はあまり実務に役立たないと思ってましたが
ときどきこうして登場してきます。
学んだことに無駄なことはないですね。

【昨日の一日一新】
パーゴワークス focus

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❐石田修朗税理士事務所HP

石田修朗税理士事務所[姫路]

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 (雇わず、雇われずの)“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。