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出ていくお金を色分けするところから始めましょう。

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開業する前に知っておくべき用語

開業する前に身につけたい知識は
たくさんありますが、
その中の一つに「会計」があります。

「会計」というのは、事業活動を
数字(貨幣額)に置き換えて表現する
情報伝達の仕組み、です。

ビデオやカメラで映像や画像として
事業内容を伝えるのではなく、
客観的な数字に基づいて
表現するものです。

日本で事業活動を行う場合には
個人事業であれ会社であれ、
会計を用いてその活動を
表現することが法律によって
義務づけられています。

したがって、事業を継続するかぎり
その呪縛から解き放たれることは
ありません。

であれば、「会計」についての知識は
持っておくにこしたことはありません。

そして、せっかく学ぶのだったら、
自分の事業や生活の判断基準として
活用できる方がいいですよね。

会計を学ぶことで、
戦略的に「生活費」を
残すことが可能になります。

事業から生活へのお金の流れは
この図式をイメージしてください。

スクリーンショット 2018 11 08 8 56 31

左から右へ、流れていって、
最後に残るのが「純利益」
これが生活の糧となります。

スクリーンショット 2018 11 08 8 59 42

そのためにまず知っておくべきことは
『費用(コスト)』です。

事業の財布から出ていくお金です。

いかなる事業であっても、
一切の費用がかからないものは
ありません。

その費用を理解することが
会計情報を理解して活用する
第一歩となります。

「固定費」と「変動費」

大切な分類

費用にはいくつかの分け方がありますが、
事業の判断基準として会計を利用するには
「変動費」と「固定費」の2つに
分けて理解することが大切です。

スクリーンショット 2018 11 08 9 00 23

「変動費」とは
売上の増減に連動して
増加・減少する費用

スクリーンショット 2018 11 08 9 02 37

「固定費」とは
売上の増減に連動することなく
毎月(毎年)一定でかかる費用

スクリーンショット 2018 11 08 9 03 56

です。

固定費

事業を始める際にはまず
「固定費」を見積もって、
事業存続のために
絶対的に必要な費用額を
知ることが大切です。

そして、少しでも長く存続するためには
この「固定費」をいかに抑えるかが
重要になってきます。

<代表的なもの>
給料・・・言わずと知れた人件費
家賃・・・事務所(店舗)にかかるもの
光熱費・・・事務所(店舗)にかかるもの
消耗品費・・・事務用品、清掃用品など
リース料・・・コピー機や車のリース
会費・・・業界団体や地方団体にかかるもの
車両費・・・車両の維持修繕、燃料代
旅費交通費・・・通勤や訪問にかかるもの

この合計が30万円必要とすれば、
事業継続のためには売上は
最低でも30万円が必要です。

ただし、その場合にはおそらく
30万円の売上ではもちません。

売上には「変動費」が連動することが
予想されるからです。

変動費

売上の増減に連動して
増減する費用が変動費です。

物販を行うなら販売する商品の仕入
飲食業なら食品や飲料の仕入

こういったものの総量は
売上の増減とある程度連動します。

これが「変動費」です。

代表的なものは『仕入』ですが、
売上に連動して納める
『フランチャイズ料』も
この変動費に分類されます。

「固定費」は売上から賄えれば
それでいいわけではなく、
売上と「変動費」の差額である
『粗利益』からまかなう
必要があります。

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たとえば、売上が100万円だったとして、
「変動費」が売上の40%かかるものであれば
40万円の「変動費」が存在するため、
残る『粗利益』は60%部分の60万円です。

ここから「固定費」を引いた残りが
その事業からの利益(もうけ)です。

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もう一つの費用「生活費」

これは、事業とは関係のない費用です。

が、事業存続のために絶対に必要なものです。

生命の存続なくして事業の存続はありえません。

その生命の存続のための費用を
「生活費」といいます。

「生活費」が30万円かかるとします。

売上(収入)・・・100万円
変動費・・・40万円(40%)
固定費・・・30万円
利益・・・30万円

これに
生活費・・・30万円
でぴったりです。

でもこれだと生きていけません。

利益には税金がかかるからです。

こんなイメージです。

スクリーンショット 2018 11 08 9 07 51

税率を20%として概算すると、
6万円の税金がかかります。

その結果、事業からの利益は24万円で
生活費の30万円をまかなえません。

売上が120万円になると

売上(収入)・・・120万円
変動費・・・48万円(40%)
固定費・・・30万円
利益・・・42万円

税金・・・8.4万円(20%概算計算)

残り33.6万円

生活費・・・30万円

これだとまかなえます。

売上の増加が見込めない場合には
「変動費」の比率を下がられるかどうか
「固定費」を削減できるかどうか
このあたりを検討してみてください。

そして、“生き残ることができる”という
確信を得てから開業しましょう。

「生活費」を増やすには

そして、「生活費」を増やすには
3つの方法があります。

①変動費率を下げる

スクリーンショット 2018 11 08 9 09 20

②固定費を減らす

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③売上を増やす

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どの手法を使うか、
どれとどれを複合的に使うか、

これも事業経営者としての
腕の見せどころです。

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【編集後記】
借入がある場合には
もう少し複雑になりますが
今回はシンプルにしたかったので
そこは割愛しています。

【昨日の一日一新】
金融機関でとある申込み

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❐石田修朗税理士事務所HP

石田修朗税理士事務所[姫路]

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 (雇わず、雇われずの)“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。