出ていくお金を色分けするところから始めましょう。

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開業する前に知っておくべき用語

開業する前に身につけたい知識は
たくさんありますが、
その中の一つに「会計」があります。

「会計」というのは、事業活動を
数字(貨幣額)に置き換えて表現する
情報伝達の仕組み、です。

ビデオやカメラで映像や画像として
事業内容を伝えるのではなく、
客観的な数字に基づいて
表現するものです。

日本で事業活動を行う場合には
個人事業であれ会社であれ、
会計を用いてその活動を
表現することが法律によって
義務づけられています。

したがって、事業を継続するかぎり
その呪縛から解き放たれることは
ありません。

であれば、「会計」についての知識は
持っておくにこしたことはありません。

そして、せっかく学ぶのだったら、
自分の事業や生活の判断基準として
活用できる方がいいですよね。

会計を学ぶことで、
戦略的に「生活費」を
残すことが可能になります。

事業から生活へのお金の流れは
この図式をイメージしてください。

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左から右へ、流れていって、
最後に残るのが「純利益」
これが生活の糧となります。

スクリーンショット 2018 11 08 8 59 42

そのためにまず知っておくべきことは
『費用(コスト)』です。

事業の財布から出ていくお金です。

いかなる事業であっても、
一切の費用がかからないものは
ありません。

その費用を理解することが
会計情報を理解して活用する
第一歩となります。

「固定費」と「変動費」

大切な分類

費用にはいくつかの分け方がありますが、
事業の判断基準として会計を利用するには
「変動費」と「固定費」の2つに
分けて理解することが大切です。

スクリーンショット 2018 11 08 9 00 23

「変動費」とは
売上の増減に連動して
増加・減少する費用

スクリーンショット 2018 11 08 9 02 37

「固定費」とは
売上の増減に連動することなく
毎月(毎年)一定でかかる費用

スクリーンショット 2018 11 08 9 03 56

です。

固定費

事業を始める際にはまず
「固定費」を見積もって、
事業存続のために
絶対的に必要な費用額を
知ることが大切です。

そして、少しでも長く存続するためには
この「固定費」をいかに抑えるかが
重要になってきます。

<代表的なもの>
給料・・・言わずと知れた人件費
家賃・・・事務所(店舗)にかかるもの
光熱費・・・事務所(店舗)にかかるもの
消耗品費・・・事務用品、清掃用品など
リース料・・・コピー機や車のリース
会費・・・業界団体や地方団体にかかるもの
車両費・・・車両の維持修繕、燃料代
旅費交通費・・・通勤や訪問にかかるもの

この合計が30万円必要とすれば、
事業継続のためには売上は
最低でも30万円が必要です。

ただし、その場合にはおそらく
30万円の売上ではもちません。

売上には「変動費」が連動することが
予想されるからです。

変動費

売上の増減に連動して
増減する費用が変動費です。

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物販を行うなら販売する商品の仕入
飲食業なら食品や飲料の仕入

こういったものの総量は
売上の増減とある程度連動します。

これが「変動費」です。

代表的なものは『仕入』ですが、
売上に連動して納める
『フランチャイズ料』も
この変動費に分類されます。

「固定費」は売上から賄えれば
それでいいわけではなく、
売上と「変動費」の差額である
『粗利益』からまかなう
必要があります。

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たとえば、売上が100万円だったとして、
「変動費」が売上の40%かかるものであれば
40万円の「変動費」が存在するため、
残る『粗利益』は60%部分の60万円です。

ここから「固定費」を引いた残りが
その事業からの利益(もうけ)です。

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もう一つの費用「生活費」

これは、事業とは関係のない費用です。

が、事業存続のために絶対に必要なものです。

生命の存続なくして事業の存続はありえません。

その生命の存続のための費用を
「生活費」といいます。

「生活費」が30万円かかるとします。

売上(収入)・・・100万円
変動費・・・40万円(40%)
固定費・・・30万円
利益・・・30万円

これに
生活費・・・30万円
でぴったりです。

でもこれだと生きていけません。

利益には税金がかかるからです。

こんなイメージです。

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税率を20%として概算すると、
6万円の税金がかかります。

その結果、事業からの利益は24万円で
生活費の30万円をまかなえません。

売上が120万円になると

売上(収入)・・・120万円
変動費・・・48万円(40%)
固定費・・・30万円
利益・・・42万円

税金・・・8.4万円(20%概算計算)

残り33.6万円

生活費・・・30万円

これだとまかなえます。

売上の増加が見込めない場合には
「変動費」の比率を下がられるかどうか
「固定費」を削減できるかどうか
このあたりを検討してみてください。

そして、“生き残ることができる”という
確信を得てから開業しましょう。

「生活費」を増やすには

そして、「生活費」を増やすには
3つの方法があります。

①変動費率を下げる

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②固定費を減らす

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③売上を増やす

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どの手法を使うか、
どれとどれを複合的に使うか、

これも事業経営者としての
腕の見せどころです。

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【編集後記】
借入がある場合には
もう少し複雑になりますが
今回はシンプルにしたかったので
そこは割愛しています。

【昨日の一日一新】
金融機関でとある申込み

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❐石田修朗税理士事務所HP

石田修朗税理士事務所[姫路]

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石田 修朗

1976年生まれ。B型。姫路出身。 (雇わず、雇われずの)“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。