税理士試験攻略。複合事例問題には「リストアップ」が有効

スポンサードリンク

複合事例問題への対策には、リストアップが有効です。

スポンサードリンク

消費税法の理論問題でよく出題されるパターンとして
「複合事例問題」があります。

こういった問題では、最終的な結論が最も重要ですが、
そこに至る過程を概要で記述し、ときにはその過程に
ついても根拠規定の解答を求められることがあります。

また、“課税事業者なのか免税事業者なのか”や
“税額控除の対象となるのかならないのか”といった
ことについての結論が正解していたといても、
根拠規定が間違っていては得点は望めません。

以下、例を挙げて確認していきます。

例えば、今年設立二期目の法人があるとします。
資本金は1,000万円で設立しています。
このような法人から消費税の相談を受けた場合、
「資本金1,000万円で設立してるってことは
この法人は課税事業者でまちがいない」として
相談に応じることが多いと思います。
それで実務上は問題ないでしょう。

しかし、法律適用がどうなっているかといえば、
例え資本金1,000万円で設立していたとしても、
その法人が「課税事業者の選択」をしていたとしたら
「新設法人に係る納税義務の免除の特例」ではなく
「課税事業者の選択」が根拠規定となります。

これが受験上必要な知識です。

このような問題に対して有効なのが
「リストアップ」の習慣です。

先に適用関係が一目で分かる形でのリストアップをして
その上で適用の有無を一つずつ判定していきます。

＜法人であればこちら＞

＜個人事業者であればこちら＞

こういうものをいったん書き上げてから、
適用の有無をチェックしていきましょう。

問題に「課税事業者の選択はしていない」とか
「合併・分割は行っていない」とあれば、
「課税事業者の選択」や「合併・分割」は
記載の必要はありません。

その場合はリストアップした上で、
横に大きく×をつけて進めていきましょう。

リストアップを行う際のポイントは、
「例外なく最大限をリストに挙げること」です。

リストアップを毎回アレンジすることはミスに繋がります。

かならず最大限リストアップしてから、
絞り込みをしていくようにしましょう。

では。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【編集後記】

錦織選手、無事に2回戦の難敵を退けました。
次は全て無難にこなすタイプのベテラン選手。
大きな武器はなく、総合力が売りのタイプなので、
錦織選手にとってはやりやすい相手です。
このままベスト8まで体力を温存して
勝ち上がっていけると、先が見えてきます！

【昨日の一日一新】

姫路信用金庫　手柄支店

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

1976年生まれ。B型。姫路出身。（雇わず、雇われずの）“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。