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先週から引き続き、配偶者控除制度の是非についての論点をまとめました。
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目次
配偶者控除制度の問題点
基本的仕組み
配偶者控除制度については、前回のブログで紹介しました。
配偶者控除制度は廃止すべきか？ 〜まずは制度の整理から〜 | 歩々是道場 〜脱力系税理士のblog〜
ここではその問題点について考えたいと思います。
例えば、配偶者（以下、妻）の
給与収入（赤色）が103万円以下の場合、
妻の所得（青色）は38万円以下となります。
この場合、納税者本人（以下、夫）において
「配偶者控除」の適用があります。
夫は38万円の所得控除を受けます。
また、人はそれぞれ38万円の
基礎控除を受けることができるため、
夫は、配偶者控除とは別に、
自分の基礎控除（38万円）を
受けることができます。
その結果、配偶者控除とあわせて
76万円の所得控除を
受けることができます。
夫側において配偶者控除の適用を
受けることができるかどうかは、
妻の所得が38万円以下かどうかで
決まります。
（妻が専従者給与を受けている場合を除く）
これらを踏まえて、問題点を整理します。
問題なしの場合
妻に給与収入がある場合であっても、
それが65万円までのときは、
夫が受ける配偶者控除は、
妻がまったく使わない基礎控除を
夫側で使うことになります。
これだと特段問題は生じません。
問題ありの場合
しかし、次の場合には、問題が生じます。
妻の給与収入が65万円以上103万円以下の場合には、
夫側で配偶者控除を38万円全額受けると共に、
妻本人も65万円を超えた部分については
基礎控除を使って所得を控除することになります。
妻が自分自身で基礎控除を使っているにもかかわらず、
夫側では妻に起因する控除を38万円受けます。
また、妻の収入が103万円を超えても141万円未満の場合は、
「配偶者特別控除」があり、妻が基礎控除38万円をフル活用する
にも関わらず、夫側でも一定額の控除が認められています。
こうした事例では、
二重の所得控除になっているため、
不公平が生じていると言われています。
その他の問題の指摘
また、それ以外にも問題はあります。
「配偶者控除」を受けたいために
妻が年収103万円以下に
収まるように就労を制限する
“103万円の壁”問題もあります。
（制限しない方がいい場合も多いですが、
103万円神話は根強いです）
人口の減少が確実な中で、
国内の就労ボリュームを減らす
このような意思決定を助長する
配偶者控除制度を放置しておいて
いいのかという問題があります。
主な解決策（案）を紹介します
上記問題点を（解決する必要があるかどうかは別として）
解決するためには、どのような方法があるのでしょうか。
公表されているもののうち、主要なものを紹介していきます。
妻自身の所得計算は他の納税者と同じ仕組みですので、
問題はありません。
問題になるのは、夫の所得計算の仕組みです。
【対策①】「配偶者控除・配偶者特別控除」の適用設定金額の引き下げ
一見すると、合理的なように思います。
しかし、この方法を採用するとなると、
夫の税額を計算する際に妻の年間所得が
確定していなければなりません。
（現行の制度は妻の収入見込額で判定します）
そうなると、夫の税額を年末調整で計算するという
現行の制度を維持することは不可能でしょう。
（国民総確定申告制を採るなら可能です）
【対策②】「配偶者控除・配偶者特別控除」の廃止＋「夫婦控除」創設
妻に起因する控除は完全になくしてしまいます。
その代わり、新たに「夫婦控除」を創設して、
夫妻いずれかの所得から控除することとします。
こうすれば、配偶者の収入の大小にかかわらず、
各夫婦が一律に所得控除を受けることになります。
ただし、この仕組みは一見平等に見えますが、
所得制限を設けずに一律に所得控除を適用すると、
税率の高い高所得者ほど税金軽減効果が大きくなり、
より大きな恩恵を受けることになります。
【対策③】「配偶者控除・配偶者特別控除」の廃止＋子育て支援
妻に起因する控除は完全になくしてしまいます。
そして、子育てのために仕事を制限される夫婦のために、
この制度廃止で生じる財源で教育関連の無償化や児童医療の
無償化などの子育て支援の充実を充てます。
この方法が、シンプルでよいのではないか、と思っています。
ただし、子供のいない低所得世帯への負担増については、
所得再分配の観点からなんらかの対策が必要となります。
まとめ
社会はますます多様化していくことでしょう。
その中で結果の平等を求めることは難しいです。
その困難な結果としての平等実現のために
制度が複雑化していくことによって
納税を義務づけられている国民が
税金の仕組みから置いてけぼりに
なってしまうことも決してよくないでしょう。
平成28年からのマイナンバー法によって、国民の
所得はかなり正確に捕捉されます。
であれば、ややこしい控除制度はなくしてしまい、
その分社会保障や社会インフラの充実に力を注ぐ方が
的確な予算執行に繋がるのではないか、と思います。
（会計検査院による執行状況の監視は必須です）
医療費控除制度もやめてしまって、そこで生じる財源を
高額療養費の給付に回せばいいですよね・・・。
ではでは。
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【編集後記】
周りでちらほらと花粉症の便りが。
私も発症してからもうずいぶん経ちます。
しかし、全然慣れていかないですね。
毎年、鼻は出るし、目はかゆい。
花粉症持ちの人、早めに対策しましょう。
【一日一新】
にしむら珈琲で記帳指導
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■ 石田修朗税理士事務所HP
開業支援・経営計画支援の石田修朗税理士事務所
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石田 修朗
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