スポンサードリンク
吸収合併があった場合の納税義務の免除の特例について、
数回に分けてお伝えします。
スポンサードリンク
目次
納税義務の免除とその特例
消費税の納税義務判定は、理論・計算ともに
重要論点です。
このブログでも、過去数回にわたって記事にしています。
＜消費税＞納税義務の免除制度vol.1 〜基本編〜 | 歩々是道場 〜脱力系税理士のblog〜
＜消費税＞納税義務の免除制度vol.2 〜基準期間はなぜ2年前なのか〜 | 歩々是道場 〜脱力系税理士のblog〜
＜消費税＞納税義務の免除制度vol.3 〜基準期間の特例と売上高の計算〜 | 歩々是道場 〜脱力系税理士のblog〜
＜消費税＞納税義務の免除制度vol.4 〜免除に対する特例の存在〜 | 歩々是道場 〜脱力系税理士のblog〜
＜消費税＞納税義務の免除制度vol.5 〜起業後2年間免税されるために超えるべき壁〜 | 歩々是道場 〜脱力系税理士のblog〜
＜消費税＞納税義務の免除制度vol.6 〜基準期間における課税売上高の注意点〜 | 歩々是道場 〜脱力系税理士ブログ〜
今回は、今までに触れてなかった組織再編関係の中でも
特に受験する上でケアすべき『吸収合併』があった場合の
納税義務の判定について、紹介していきます。
まず、納税義務の免除というのは、
小規模事業者に認められる特典です。
“小規模事業者”に該当するかどうかは、
基準期間における課税売上高で判定します。
1,000万円以下であれば、“小規模事業者”に該当します。
基準期間は、原則として、前々事業年度（2年前）です。
しかし、相続や合併、分割などで、事業規模が大きくなったり
逆に小さくなった場合には、原則どおりの判定だけでは
不合理が生じるため、複数の規定を設けて、
『課税の公平』や『租税回避防止』を図ります。
注目すべき点は、『分割等（新設分割）』だけが
その趣旨を異にすることです。
この点については、また別の記事で紹介します。
また、納税義務の免除に対するこれらの特例には
共通ルールがあります。
それは、特例計算の対象金額が、1年目とそれ以外で
異なるという点です。
具体的には、次のようになります。
1年目は特例計算の対象となる金額は、
相手の売上高だけを用います。
（合計をすることは絶対にありません）
2年目以降の特例計算では、
自分の売上高と相手の売上高の合計を用います。
（一部、例外はあります）
吸収合併があった場合の基本形
では、標準的なモデルケースで検証します。
この事例では、合併法人A社が、×3年10月1日に、
被合併法人B社を吸収合併して拡大しています。
この場合、合併法人のA1、A2年度は、基準期間と
事業規模が変わらないので、特例は必要ありませんが、
A3年度は、事業規模が大きくなっています。
このときに、基準期間（A1年度）の売上高だけで
納税義務の有無の判定を行ってしまっては、
他の事業者との公平性を保つことができません。
そこで、吸収合併があった場合の特例が設けられています。
吸収合併1年目
まず、自分の基準期間で判定します。
それで、納税義務がありとならない場合には、
次に、課税事業者の選択の有無、
そして、前年等の課税売上高（期首から6ヶ月）に
よる納税義務の免除の特例のチェックを受けます。
それでも、納税義務がありとならない場合に、ようやく
吸収合併があった場合の納税義務の免除の特例の出番です。
このときに、A3は吸収合併があった事業年度、
つまり、吸収合併1年目に該当するので、
特例の対象となるのは、相手（被合併法人B社）だけです。
具体的には、A3年度の基準期間に相当する期間の
B社の課税売上高だけで判定します。
さて、この“基準期間に対応する期間”とは
いったいどこを指すのでしょうか。
それは、施行令第22条にこのように規定されています。
ということで、こうなります。
吸収合併2年目
次に、吸収合併があった事業年度の良く事業年度（A4）について
検討してみましょう。
このA4の基準期間はA2年度です。
A4は吸収合併によって、事業規模が大きくなっていますが、
A2は吸収合併前で、事業規模は小さい状態です。
この判定のみでは不合理ですので、特例が設けられています。
この場合の“基準期間に相当する期間”は実は、
先ほどとは少し異なる設定になっています。
第2項なんですね。
これによって、判定はこのようになります。
これが、吸収合併2年目の判定です。
吸収合併3年目
続いて、吸収合併3年目（A5)について、検討します。
A5年度の基準期間はA3年度です。
A3年度は、吸収合併を行った事業年度で、
10月1日からは事業規模は大きくなっています。
しかし、9月30日までの6ヶ月間は事業規模は小さいので
原則の判定だけだと不合理です。
そこで、特例が設けられています。
この場合の“基準期間に相当する期間”は
第2項ルールが適用されます。
そうすると、このようになります。
吸収合併4年目
吸収合併4年目（A6）はどうでしょう？
A6年度の基準期間はA4です。
すでに前年に吸収合併を終え、A4は事業規模が
大きくなってからスタートした事業年度で、
すでに大きな規模できれいな四角形を描いています。
まったく不合理な点はありませんので、
この場合には吸収合併があった場合の
納税義務の免除の特例は適用されません。
したがって、吸収合併があった場合には、
合併事業年度、
その翌事業年度、翌々事業年度、
が特例対象となってきます。
ただし、翌々々事業年度が特例対象と
なる事例もあります。
（続く）
＜消費税＞吸収合併の場合の納税義務の免除特例vol.2 〜応用編その1〜
＜消費税＞吸収合併の場合の納税義務の免除特例vol.3 〜応用編その2〜
*************************************************************
【編集後記】
ついに事務所のミーティングスペースの
テーブルを決定しました。
昨日注文して、届くのは6月末。
少し時間がかかりますが、
首を長くして待ちたいと思います。
【昨日の一日一新】
一蘭 三宮店
*************************************************************
❐石田修朗税理士事務所HP
*************************************************************
石田 修朗
最新記事 by 石田 修朗 (全て見る)
- 記念日に滝に行ってきた話 - 2020-09-01
- 【写真】2020年6月の活動報告 - 2020-07-05
- 【備忘録】2020年5月の姫路城写真活動報告 - 2020-06-01