海外からの電子書籍配信サービスに課税（その2）〜国際電子商取引課税〜

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先週に引き続き、消費税の改正について紹介します。

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前回のおさらい

今回の改正により、取引の内外判定が大きく変わります。

対象となるのは、役務提供の一形態である、
「電気通信役務の提供」業務です。

従来の取り扱い

“役務の提供”について、その取引を
国内取引とするか国外取引とするかは
役務の提供が行われた場所が国内か
どうかで判定しました。
（なので、国内事業者からの配信は国内取引）

また、役務の提供が国内及び国外にわたって
行われる場合や、役務提供地が明らかでない取引に
ついては、役務の提供を行う者の役務の提供にかかる
事務所等の所在地により判定しました。
（なので、国外事業者からの配信は国外取引）

国外取引となった取引は、消費税の課税の対象から
外れるため、たとえ国内でその役務を消費したとしても
課税関係が生じないことになりました。

今回の改正

平成27年税制改正大綱によれば、
電子書籍・音楽・広告の配信等の電気通信回線を
介して行われる「電気通信役務の提供」について、
内外判定の基準を役務の提供地及び役務の提供に
係る事務所等の所在地から、“役務の提供を受ける
者の住所地等”に変更することになっています。

その結果、国外事業者が国内に向けて行う
「電気通信役務の提供」は国内取引に該当し、
課税の対象となります。

そして、国外事業者が国内に向けて行う
「電気通信役務の提供」は
「事業者向け電気通信役務の提供」と
「消費者向け電気通信役務の提供」とに区分され、
前者には国外事業者の納税義務を役務提供を受ける
事業者に転換する“リバースチャージ方式”を採用し、
後者には役務の提供を行う国外事業者が納税義務者と
なる“国外事業者申告納税方式”を採用します。

課税の流れ

事業者向け電気通信役務の提供　〜ＢtoＢ取引

事業者向け電気通信役務の提供については
“リバースチャージ方式”を採ります。

“リバースチャージ方式”とは、次のような方式です。

リバース＆チャージです。

つまり、本来納税を行うべき事業者Bに替わり、
役務の提供を受けた事業者Aが納税を行います。

具体的には、「事業者向け電気通信役務の提供」を行う国外事業者は
あらかじめ、その役務の提供を受ける事業者が総費税の納税義務者に
なる旨の表示をすることとされます。
したがって、電気通信役務の提供を受ける事業者は、
“リバースチャージ方式”によって、自己が納税義務者となることを
その表示によって確認することになります。

なお、事業者Aが免税事業者であった場合には、
Aは本件について、納税の義務はありません。

また、「事業者向け電気通信役務の提供」は、その役務の
提供を受ける者が事業者であることが明らかなものをいいます。

電子書籍や音楽配信のように、役務の提供を受ける者が
事業者であることが明らかでない取引については、
「事業者向け電気通信役務の提供」には該当せず、
“リバースチャージ方式”は適用されません。